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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ&A4 「税法に属する科目等」の学問領域について

4 「税法に属する科目等」の学問領域について

問19  改正税理士法第7条第2項に規定する「税法に属する科目等」のうち「財務省令で定めるもの」とは何か。

(答) 財務省令で定めるものとは、(1)税法の試験科目以外の租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)に関する法律、(2)外国との租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)に関する協定を扱う科目、(3)「税法の試験科目及び(1)・(2)」に類する科目とされています。
 なお、(3)には、複数の税法を横断的に扱う科目(例:租税法)等が該当します。

問20  租税についての経済分析や政策を研究したが、認定が受けられるのか。

(答) 租税制度の経済的な側面あるいは政策的な側面の研究については、それらが我が国の税法を基礎としたものであり、かつ、税法に属する科目等と密接に関連するものである場合は、税法に属する科目等に関する研究に該当することになると考えています。
 具体的な例としては、「国際的な電子商取引に対応した消費税制の研究」や「キャッシュフローと法人課税の研究」などが考えられます。
 なお、税法以外の法律学(例 民法上の親族・相続制度の研究、証券取引法上の有価証券店頭デリバティブの研究)や税法以外の財政学(例:年金制度の研究、地方自治体への財源委譲の研究)、又は外国の租税制度あるいは我が国の過去の租税制度の研究(例:米国所得税法の研究、租庸調の研究)は、それに関連する現行の税法が存在するというだけでは、税法を研究対象としているとはいえず、認定の対象となる研究領域には含まれないと考えています。

改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ&A