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ホーム調達・その他の情報税理士制度フォローアップ検討会(平成13年度税理士法改正)>書面添付制度について (33条の2の書面及び35条の意見聴取)

フォローアップ検討会

書面添付制度について  (33条の2の書面及び35条の意見聴取)

1 書面添付制度の趣旨

書面添付制度は、税理士法(以下「法」という。)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項)こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものである。
  また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。

【ポイント】

  •  書面添付制度は、税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図るために従来の制度が拡充されたものである。
  •  書面添付制度は、税務の専門家である税理士に対して付与された権利の一つである。

2 書面添付制度の効果

1のとおり、この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重することにより、税務執行の円滑化等を図るという趣旨であること、また、本制度における意見聴取が税理士にのみ与えられた権利であることに鑑みれば、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られるとともに、ひいては納税者の適正申告の向上や納税者との信頼関係の醸成に資するものであると考えられる。
 また、当該書面は、申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであることから、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確化されることにもなる。
 さらに、当該書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得る。

【ポイント】

  •  書面添付制度は、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られるとともに、ひいては納税者の適正申告の向上や納税者との信頼関係の醸成等に資するものである。
  •  法第33条の2の書面を作成することにより、納税者に対する税理士の責任の範囲が明確化されることにもなる。
  •  法第33条の2の書面を提出することにより、調査の要否の判断等に積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の結果によっては、帳簿書類の調査に至らない場合もあり得る。

3 意見聴取の在り方

書面添付制度に基づく事前通知前の意見聴取は、書面を添付した税理士が申告に当たって計算等を行った事項に関することや、実際の意見聴取に当たって生じた疑問点を解明することを目的として、法第30条に規定する税務代理権限証書を提出した税理士に対して行われるものである。
 また、国税当局においては、意見聴取に当たって、例えば、顕著な増減事項・増減理由や会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などについて個別・具体的に質疑を行うなど、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされている。
 したがって、税理士は、事前通知前の意見聴取に当たっては、書面に記載された事項に関することや、生じた疑問点の解明を目的として、与えられた権利が最大限活かされるよう、積極的に意見を陳述する必要がある。

【ポイント】

  •  事前通知前の意見聴取は、税務代理権限証書を提出した税理士に対して行われるものである。
  •  国税当局においては、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされている。
  •  事前通知前の意見聴取に当たって、税理士から積極的に意見を陳述することが必要である。

4 書面の記載内容の充実

書面添付制度は、法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面と法第35条に規定する事前通知前の意見聴取が密接に関係するものであり、法第33条の2の書面の記載内容が不正確又は不十分だと事前通知前の意見聴取の機会が十分活かされず、逆に、事前通知前の意見聴取が不十分だと法第33条の2の書面が活かされないこととなる。
 したがって、書面添付制度が有効に機能し、実効性あるものとなるためには、税理士及び国税当局の双方が、書面添付制度の趣旨等を十分踏まえ、趣旨に則った運用を行うことが必要であり、このことは、国税当局及び税理士に課せられた使命を果たす上でも重要なことである。
 このため、国税当局が積極的な意見聴取に努めることは当然のことであるが、書面を作成する税理士が、税務の専門家として自ら行った業務の内容、つまり、申告書の作成等に当たって、計算、整理又は審査等した事項について、具体的、かつ、正確な記載に努める必要がある。

【ポイント】

  •  法第33条の2の書面を作成する税理士は、申告書の作成等に当たり、計算・整理等した事項について、具体的、かつ、正確な記載に努める必要がある。

5 Q&A

(問1) 法第33条の2の書面を申告書に添付して提出した場合には、当該申告書に係る税務調査は省略されるのですか。

(答) 申告書に添付して提出した法第33条の2の書面に関して、事前通知前の意見聴取が行われ、疑問点が解消した場合など、結果的に帳簿調査に至らないことはあり得ますが、当該書面については、税務調査の省略を前提としているものではありません。

【解説】
 法第33条の2の書面は、税理士が、申告書の作成等に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項又は審査した事項を記載するものであり、当該書面が申告書に添付されている場合には、税務調査の事前通知前又は更正を行う前に、税理士に対して意見を述べる機会を与えることとされています。
 つまり、この書面添付制度は、税務に関する専門家としての立場をより尊重して付与された税理士の権利の一つであり、税務調査の事前通知前に税理士から意見を聴取したことによって、疑問点が解消し、それ以上調査が必要ないと認められたときには、あえて帳簿調査に至らないことはあり得ますが、税務調査の省略を前提としているものではありません。

(問2) 法第33条の2の書面を添付した申告書に係る納税者が調査対象とならない(意見聴取の対象とならない)場合、国税当局において、当該書面はどのように活用されるのですか。

(答) 法第33条の2の書面については、事前通知前の意見聴取に限らず、署における申告書の審理や調査の要否の判断においても積極的に活用することとされています。

【解説】
  書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の2の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものであり、このような制度の趣旨からすれば、国税当局が当該書面を積極的に活用することは当然のことです。
  このことは、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥(国税当局としては、)法第33条の2の書面は、申告審理や準備調査に積極的に活用する」こととされているとともに、「‥‥‥じ後の調査の要否の判断において積極的に活用し、調査事務の効率的な運営を図る」こととされていることからも明らかです。

(問3) 意見聴取はどのように行われるのですか。税理士から意見を述べるだけで、税務署側から質問等は行われないのですか。

(答) 事前通知前の意見聴取においては、書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、署の担当者から、個別・具体的な質疑が行われるなど、国税当局としても、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされています。

【解説】
 事前通知前の意見聴取が、税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、法第33条の2の書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、国税当局としても、この制度が、税務執行の一層の円滑化等を図る趣旨によるものであることから、当然に、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされています。
 これについては、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税庁事務運営指針(※)において、「…制度の趣旨・目的を踏まえつつ、意見聴取により疑問点が解明した場合には、結果的に調査に至らないこともあり得ることを認識した上で、意見聴取の機会を積極的に活用し、例えば顕著な増減事項・増減理由や会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などについて個別・具体的に質疑を行うなどして疑問点の解明等を行い、その結果を踏まえ調査を行うかどうかを的確に判断する。」こととされております。

  ※ 平成21年4月に国税庁事務運営指針が新たに制定(同年7月適用)されたことを受け、【解説】を変更しました。

《参考:事務運営指針》

《参考》平成15年7月掲載時の【解説】

【解説】
 事前通知前の意見聴取が、税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、法第33条の2の書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、国税当局としても、この制度が、税務執行の一層の円滑化等を図る趣旨によるものであることから、当然に、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされています。
 これについては、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針(一部改正後)において、「‥‥‥制度の趣旨・目的を踏まえつつ、例えば顕著な増減事項・増減理由や会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などについて個別・具体的に質疑を行うなど、意見聴取の機会の積極的な活用に努める」こととされております。

(問4) 事前通知前の意見聴取の際に非違事項が指摘されることはあるのですか。また、その指摘を受けて修正申告書を提出した場合には、加算税が賦課されることになるのですか。

(答) 意見聴取における質疑等は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものであり、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものであることから、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないので、加算税が賦課されることはありません。

【解説】
 従前の国税庁事務運営指針(平成21年7月廃止)においては、「個別・具体的な非違事項の指摘に至った場合には、加算税の問題が生じ得ることに留意する。」とされていましたが、平成25年1月の改正国税通則法の施行に伴い、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、国税通則法第65条第5項でいう「調査があったことにより」という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないと整理されました(平成24年12月事務運営指針改正(※))。
 これにより、事前通知前の意見聴取と調査の境界線が整理され、意見聴取という行為の位置づけがより一層明確化されました。

  ※ 平成21年4月に制定された国税庁事務運営指針(同年7月適用)が平成24年12月に改正されたこと(平成25年1月適用)を受け、(答)及び【解説】を変更しました。

《参考:事務運営指針》

《参考》平成15年7月掲載時の(答)及び【解説】

(答) 国税当局では、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされており、個別・具体的な非違事項の指摘に至る場合もあるものと考えられます。
 なお、意見聴取が行われ、その後に修正申告書を提出したとしても、原則として、加算税は賦課されませんが、当該修正申告書を意見聴取の際の個別具体的な非違事項の指摘に基づいて提出するなど、「更正の予知」があったと認められる場合には、加算税が賦課されることになります。

【解説】
 書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針(一部改正後)において、「‥‥‥個別・具体的に質疑を行うなど、意見聴取の機会の積極的な活用に努める。ただし、個別・具体的な非違事項の指摘に至った場合には、加算税の問題が生じうる」とされていることから、事前通知前の意見聴取において、非違事項の指摘に至る場合もあるものと考えられます。
 また、事前通知前の意見聴取を行った後に修正申告書が提出された場合の加算税の取扱いについては、同事務運営指針において、「‥‥‥意見聴取を行い、その後に修正申告書が提出されたとしても、原則として、加算税は賦課しない」こととされているほか、「‥‥‥修正申告書が意見聴取の際の個別・具体的な非違事項の指摘に基づくものであり、『更正の予知』があったと認められる場合には、加算税を賦課する」こととされていることから、修正申告書を提出するに至った事情等を個々に判断した上で、取り扱われることになると考えられます。
 なお、この制度を推進し、より有効なものとするためには、加算税の賦課にとらわれずに、国税当局及び税理士が、この書面添付制度の趣旨・目的に沿って、お互いに意見聴取の機会の積極的な活用に努めるべきであると考えられます。

(問5) 事前通知前の意見聴取はいつ頃行われますか。

(答) 税務署等が納税者に対する調査の事前通知を行う予定日の1〜2週間前までに、意見聴取の日時、方法を取り決めるための連絡が行われることとされています。

【解説】
 書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥事前通知予定日の1週間から2週間前までに法第30条の書面に記載された税理士等に対し意見聴取を行う旨を口頭(電話)で連絡し、意見聴取の日時、方法を取り決める」こととされています。

(問6) 法第30条の書面の税理士と法第33条の2の書面の税理士とが異なる場合は、どちらの税理士から事前通知前の意見聴取が行われることになるのですか。

(答) 現在、法第30条の書面を提出している税理士から事前通知前の意見聴取が行われることとなります。

【解説】
 法第35条第1項において、「‥‥‥当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されており、事前通知前の意見聴取の対象となる税理士は、「当該税理士」つまり、現在、法第30条の規定による書面(税務代理権限証書)を提出している税理士ということになります。

(問7) 税務代理権限証書を提出した開業税理士(又は税理士法人)に従事する補助税理士が、意見聴取の場に出席して意見を述べることはできますか。

(答) 補助税理士は、従事する開業税理士(又は税理士法人)が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができます。

【解説】
 書面添付制度は、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図る観点から設けられたものであり、税理士に与えられた権利の一つです。
 また、補助税理士は、開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務に従事する税理士であり、従事する開業税理士等が納税者から委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができる(基通2-8)とされていることから、当該事案について、単独で税務調査の立会いを行ったり、委嘱者に代わって陳述したりすることができるほか、申告書の作成等を行うことができます。
 したがって、補助税理士は、税理士に与えられた権利の一つである法第35条の意見聴取においても、当然に、従事する開業税理士等が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができることとなります。

(問8) 事前通知前の意見聴取が行われる場合、納税者を同席させてもよいのですか。

(答) 事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うものではありません。

【解説】
 書面添付制度は、あくまで税理士に与えられた権利の一つであり、法第35条第1項において、「税務官公署の当該職員は、‥‥‥第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されています。
 したがって、事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うというものではありません。

(問9) 事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿調査(実地調査)が行われないこととなった場合、税理士に対して連絡はありますか。

(答) 事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」により行うこととされています。

【解説】
 従前の国税庁事務運営指針(平成21年7月廃止)においては、調査の必要性がないと認められた場合には、税理士等に対して、その旨を口頭(電話)で連絡することとされていましたが、平成21年4月に新たに制定された事務運営指針(※)により、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うことと変更されました。ただし、次に掲げる場合には口頭(電話)で行うこととされています。

  • 1 意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合
  • 2 法第33条の2第1項に規定する添付書面の2面「3 計算し、整理した主な事項」欄及び3面「5 その他」欄又は法第33条の2第2項に規定する添付書面の2面「3 審査した主な事項」欄及び3面「4 審査結果」欄に記載がない場合
  • 3 2に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、2に準ずると認められる場合

 なお、口頭(電話)により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとされています。

 ※ 平成21年4月に国税庁事務運営指針が新たに制定(同年7月適用)されたことを受け、(答)及び【解説】を変更しました。

《参考:事務運営指針》

《参考》平成15年7月掲載時の(答)及び【解説】

(答) 事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿書類の調査が行われない場合には、税理士に対してその旨口頭(電話)で連絡されます。

【解説】
 事前通知前の意見聴取が行われるということは、帳簿書類の調査を予定していることであり、当該意見聴取を行った結果、それ以上調査する必要性がないと認められれば、その旨連絡があることは常識的に配慮されるべきであり、この取扱いについては、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針においても、「‥‥‥意見聴取によって、調査の必要性がないと認められた場合には、その際に税理士等に対し現時点では調査に移行しない旨を口頭(電話)で連絡」することが明記されています。
 ただし、現時点では調査に移行しない旨を連絡した場合であっても、その後申告書の内容等に対して新たな疑義が生じたときには、調査が行われる可能性はあります。

(問10) 反面調査が行われる場合、当該反面調査先の申告書に法第33条の2の書面が添付されているときには、当該反面調査先の税理士に対して事前通知前の意見聴取は行われますか。

(答) 反面調査の場合には、反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われません。

【解説】
 法第35条第1項において、事前通知前の意見聴取は、「‥‥‥当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合」に行うこととされています。
 例えば、ある者の申告書に係る租税に関して調査を行う場合に、取引内容を確認する必要が生じたときに、当該調査対象者と取引関係にある者に対して、その取引内容を確認するために行う調査などが、いわゆる反面調査といわれているものです。
 したがって、いわゆる反面調査は、当該反面調査先の申告書に係る租税に関して調査が行われているものではないことから、申告書に法第33条の2の書面が添付されていたとしても、当該反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われないこととなります。

(問11) 法第33条の2の書面にはどのような内容を記載すればよいのですか。また、実際の事前通知前の意見聴取において、どのように意見を述べればよいのですか。

(答) 申告書の作成(審査)等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。

【解説】
 書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の2の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。
 したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、

  •  計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
  •  審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認(審査)したのか
  •  前年(度)と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
  •  会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
  •  相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
  •  審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか

などを中心に、正確に記載する必要があります。
 また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。

(問12) 法第33条の2の書面の1から4の欄に掲げる事項に記載することがない場合でも、同書面を提出することはできますか。

(答) 法第33条の2の書面は、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項を記載するものであり、同条第1項の場合は、同書面の「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「4 相談に応じた事項」の欄、同条第2項の場合は、「1 相談を受けた事項」から「4 審査結果」の欄に全く記載がないときには、法第33条の2の書面とはいえません。

【解説】
 法第33条の2の書面は、同条第1項で「‥‥‥計算し、整理し、又は相談に応じた事項を‥‥‥記載した書面」、同条第2項で「‥‥‥審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を‥‥‥記載した書面」と規定されており、それらの事項等は、規則の別紙第九号様式の「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「4 相談に応じた事項」の欄及び第十号様式の「1 相談を受けた事項」から「4 審査結果」の欄に記載することとなっていることから、そのいずれの欄にも全く記載がない書面については、法第33条の2の書面には該当しないこととなります。
 書面添付制度が、税務に関する専門家としての立場を尊重して与えられた税理士の権利の一つであることからすれば、法第33条の2の書面には、特に、自ら行った業務の内容として、同条第1項の場合は「3 計算し、整理した主な事項」欄、同条第2項の場合は「3 審査した主な事項」欄に計算、整理又は審査した事項等を具体的、かつ、正確に記載すべきです。

(問13) 法第33条の2の書面は、税理士独自の判断で添付することができますか。

(答) 法第33条の2の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないでしょうか。

【解説】
 法第33条の2の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。
 しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。

(問14) 法第33条の2の書面に、計算や整理等した事項に関する書類を参考資料として添付して提出することはできますか。

(答) 法第33条の2の書面は、税理士法上、別途書類等を添付することを予定しているものではなく、あくまで計算や整理等した事項を記載した書面のみを申告書に添付して提出すべきでしょう。

【解説】
 法第33条の2第1項及び第2項において、「‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、申告書に添付することができるのはあくまで財務省令で定めた書面であり、別途書類等を添付することまで予定しているものではありません。
 また、この財務省令で定めた書面は、税理士法施行規則において、別紙第九号様式及び第十号様式として定められており、作成するに当たってより記載しやすくするなどの利便性等を考慮し、平成13年度の税理士法の改正にあわせて、当該様式が改正されたことなどを勘案すれば、法第33条の2の書面のみを申告書に添付して提出すべきであると考えられます。

(問15) 申告書を提出する際に法第33条の2の書面を添付し忘れた場合、後から同書面のみを提出することはできますか。

(答) 法第33条の2の書面は、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することはできません。

【解説】
 法第33条の2において、「税理士又は税理士法人は、‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、法第33条の2の書面とは、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することを予定しているものではありません。したがって、添付し忘れることのないよう十分注意する必要があります。

(問16) 法第33条の2の書面を提出した後に、当該書面の誤りに気付いた場合、同書面を取り下げたり内容を修正したりすることはできますか。

(答) 法第33条の2の書面に記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容を修正することはできると考えられます。

【解説】
法第33条の2の書面は、申告書の作成(審査)等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、正確に記載して作成する必要があることから、仮に、同書面を提出した後に記載した事項等の誤りに気付いた場合などには、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容等を修正することは可能と考えられます。
 また、法第33条の2の書面を添付して提出した申告書の誤りに気付いた場合などには、修正申告書を提出することになるものと思われますが、修正申告書を提出する際に、その誤りの内容等について、改めて計算、整理等した事項として記載した同書面を添付することも必要ではないかと考えられます。

【参考】

(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)

法第33条の2

  1.  税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
  2. 2 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
  3. 3 税理士又は税理士法人が前2項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。

(計算事項、審査事項等を記載した書面)

規則第17条
 法第33条の2第1項又は第2項に規定する財務省令で定めるところにより記載した書面は、別紙第9号様式又は別紙第10号様式により記載した書面とする。

(調査の通知)

法第34条
 税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。

(意見の聴取)

法第35条

  1.  税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面(以下この項及び次項において「添付書面」という。)が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
  2. 2 添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長(当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長)又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。
  3. 3 国税不服審判所の担当審判官又は地方公共団体の長は、租税についての不服申立てに係る事案について調査する場合において、当該不服申立てに関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
  4. 4 前3項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は不服申立てについての決定若しくは裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。