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補助税理士と開業税理士の業務について

1 補助税理士の業務

開業税理士又は税理士法人の補助者(法第2条第3項に規定する「補助者」をいう。以下同じ。)として、税理士業務及び税理士業務に付随して行う業務に従事する税理士が「補助税理士」であり、補助税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができることとされている。
 また、補助税理士は、その雇用主たる開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、当該税理士等の補助者として税理士業務を行うものであることから、納税者等との法律関係を明確にする等の観点から、納税者等から直接委嘱を受けて税理士業務を行うことはできないこととなる。

【ポイント】

  •  補助者として従事する者は、補助税理士として登録を受けなければならない。
  •  補助税理士は、従事する税理士等が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができる。
  •  補助税理士は、納税者等から直接委嘱を受けて税理士業務を行うことはできない。

2 開業税理士の業務

1のとおり、開業税理士又は税理士法人の補助者として従事し、納税者等から委嘱を受けずに自らの名において税理士業務を行う者は、補助税理士として登録を受ける必要があることから、開業税理士として登録を受けた者が、他の税理士又は税理士法人の補助者として従事することはできないこととなる。
 また、開業税理士は、他の開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、納税者等から直接の委嘱(共同代理)又は特別の委任(個別的な委任)を受けた場合を除き、税理士業務を行うことはできないこととなる。

【ポイント】

  •  開業税理士は、他の税理士等の補助者として従事することはできない。
  •  開業税理士が税理士業務を行うためには、納税者等から直接委嘱(他の税理士等が委嘱を受けた事案の場合は、委嘱者から特別の委任)を受けなければならない。

3 税理士登録の適正化

税理士の登録区分(規則第8条第2号のイ、ロ及びハ)については、自己が行う業務形態に応じて必然的に決まるものであり、3つの登録区分のうち、自己が行っている業務形態又は行おうとする業務形態に応じた区分で登録を行う必要がある。
 なお、税理士の事務所については、その登録区分に応じて規定されており、開業税理士の場合は設けなければならないこととされており、補助税理士及び社員税理士の場合は設けてはならないこととされている。

【ポイント】

  •  自己の業務形態に応じて、適正な区分で登録を行う必要がある。

4 Q&A

(問1) 税理士の登録は、開業税理士、補助税理士、社員税理士の3つに区分されていますが、登録する税理士はどのような判断基準をもって選択することになるのですか。

(答) 税理士として自己が行う業務形態に応じた区分で登録することになります。

【解説】
税理士登録は、開業税理士、補助税理士及び社員税理士のうち、いずれか一の区分で登録をしなければならないとされており(法18条、規8条、基通18-1)、この登録区分は、税理士が行っている業務形態に応じて決定されるものです。
 この場合の業務形態について、特に、開業税理士と補助税理士の場合は、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行っているかどうか、あるいは、納税者等と委嘱契約を締結することなく、「補助者として」税理士業務を行っているかどうか、つまり、納税者等との委嘱契約を基本に判断することになります。
 したがって、税理士がいずれの登録区分に属するかについては、納税者等との委嘱契約を基本においた業務形態の選択によって登録区分が決まることになります。
 また、それぞれの登録区分の変更についても、業務形態の変更によって判断されることになります。この業務形態に変更が生じたときは、遅滞なく、登録区分の変更申請をしなければなりません。(法20条、基通20-1)

(問2) 補助税理士はどのような理由から創設されたのですか。従来のいわゆる勤務税理士との関係はどのように考えるべきでしょうか。

(答) 税理士が他の税理士等に従事する業務形態で自らの名において税理士業務を行えるように、新たに「補助税理士」という業務形態が認められたものです。
 なお、従来のいわゆる「勤務税理士」については、税理士でない使用人と同様の立場で業務を行っているものとの考え方がありました。

【解説】
従来、他の税理士の事務所に勤務し、他の税理士が委嘱を受けた事案について業務に従事する者がいわゆる「勤務税理士」と呼ばれていました。しかしながら、これらの者が行う業務は、納税者から直接委嘱を受けていないことから、税理士業務(他人の求めに応じて行う業務)とは認められず、事務所の無資格の職員と同じ立場で行っているものとの考え方がありました。すなわち、いわゆる「勤務税理士」については、税理士でありながら、税理士でない立場で従事していることになり、不自然な業務形態であると言われていました。
 そこで、今次の改正において、税理士法第2条第3項に、税理士が、他人の求めに応ずるのではなく、他の税理士又は税理士法人の補助者として他の税理士等の業務に従事することを妨げない旨規定され、補助者が行う税理士業務が明記されました。
 そして、この補助者として常時従事する税理士が「補助税理士」ということになります。
 このように、従来のいわゆる勤務税理士とは別の「補助税理士」という新たな業務形態が認められたということです。

(問3) 補助税理士は、従事する税理士等が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができることになっていますが、「自らの名において税理士業務を行う」とは具体的にどのようなことをいうのですか。

(答) 例えば、補助税理士が税理士証票を提示して単独で税務調査の立会いを行ったり、税務書類を作成し、当該書類を作成した者として自ら署名押印することをいいます。

【解説】
補助税理士とは、従事する開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、補助者として税理士業務を行う者をいいます。
 この補助税理士が行う業務は、税理士法第2条第3項に規定されているように、税理士が行う業務であることから、補助税理士自身の名前で税理士業務を行うことになります。
 具体的には、補助税理士は、従事する税理士等の補助者として自らの税理士証票を提示して税務調査の立会いを単独で行う、あるいは、税務書類を作成し、その作成税理士として、補助税理士自らが署名押印することにより、その身分及び責任の所在を明らかにすることになります。
 なお、署名押印の際には、税理士法第33条第3項の規定により、所属する税理士法人又は税理士事務所の名称を付記するとともに、補助税理士である旨を表示する必要があります(法33条、規16条、基通33-1)。

(問4) 税理士法第30条の税務代理権限証書は、どのような税理士が提出するのですか。補助税理士は提出することができるのですか。

(答) 納税者等と委嘱契約をした開業税理士又は税理士法人が提出するものであり、補助税理士が提出することはできません。

【解説】
税理士法第30条の税務代理権限証書は、納税者等との委嘱契約に基づき作成され、税務官公署に提出されるものです。したがって、当該書面を提出することができるのは、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行う開業税理士又は税理士法人に限られます。
 なお、補助税理士は、開業税理士又は税理士法人の補助者として業務に従事し、納税者等から直接委嘱を受けることはできませんので(法2条、規8条、基通2-7)、税理士法第30条の税務代理権限証書を提出することはできないこととなります。

(問5) 開業税理士が、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできるのでしょうか。

(答) 開業税理士は、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできません。

【解説】
税理士法第2条第3項の規定は、税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、その従事する開業税理士等の補助者として(自己の名において)税理士業務を行う形態を認めるものであり、開業税理士が、この規定に基づいて他の開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことまで認めているわけではありません(基通2-7)。
 つまり、開業税理士は、自らの事務所を設けて、当該事務所を本拠として税理士業務を行うこととなるので、そもそも、他の開業税理士又は税理士法人に従事して税理士業務を行うことはあり得ないこととなり、仮に、開業税理士として登録を受けた税理士が、他の税理士の事務所で補助者として税理士業務に従事するのであれば、税理士登録を開業税理士から補助税理士に変更する必要があります(法20条、規10条、基通20-1)。
 なお、開業税理士が、他の開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、従来どおり納税者等から直接の委嘱(共同代理)又は特別の委任(個別的な委任)を受けて税理士業務を行うことはできます。

(問6) 補助税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできるのでしょうか。また、補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできるのでしょうか。

(答) 補助税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできません。また、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うこともできません。

【解説】
開業税理士は、税理士事務所を設置して、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うこととされており、この事務所は、開業税理士一人につき一事務所に限られています(法40条1・3項)。また、社員税理士及び補助税理士は事務所を設けてはならないこととされており(法40条4項、規18条)、社員税理士は競業禁止によりその税理士法人以外で税理士業務を行うことはできないこととされています(法48条の14)。これらは、法律関係を明確にする等の観点から、税理士業務を行う本拠とする事務所は1か所に限定するものです。
 このようなことから、補助者として税理士業務を行う者は、別に事務所を設けたり、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の事務所を本拠として税理士業務を行ったりすることは許されるものではなく、従事する税理士法人等の補助者として常時その税理士業務に従事するものでなければなりません。
 したがって、補助税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の使用人として従事することも、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うこともできません。

(問7) 補助税理士という名称は差別ではありませんか。

(答) 補助税理士は、税理士としての業務形態の一つであり、差別しているものではありません。 また、補助税理士という名称も含めた改正税理士法の定着を図っていくことが最も重要です。

【解説】
税理士法第2条第3項の規定は、税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、その従事する開業税理士等の補助者として(自己の名において)「税理士業務」を行うことを認めるものであり、この補助者であるところの「補助税理士」は、開業税理士等とは異なる業務形態によって「税理士業務」を行う税理士としての特色を持っています。すなわち、納税者等から直接委嘱契約を受けなくとも「税理士業務」を行うことができる税理士として登録区分が分かれているものであって、補助税理士を特に税理士相互間において差別しているものではありません。
 独立した公正な立場において、国民の納税義務の適正な実現を図るという高い公共的使命を担う税理士としては、信頼される税理士制度を確立するという観点から、改正された税理士法の趣旨を踏まえ、補助税理士という名称も含めた改正税理士法の定着を図っていくことが最も重要です。

【参考】

(税理士の業務)

法第2条

  1. 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法 (昭和25年法律第226号)第13条の3第4項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項 に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
    1. 一 税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法(昭和28年法律第6号)第2章の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)
    2. 二 税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)
    3. 三 税務相談(税務官公署に対する申告等、第1号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第6号イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)
  2. 2 税理士は、前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。 ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
  3. 3 前2項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人(第48条の2に規定する税理士法人をいう。次章、第4章及び第5章において同じ。)の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

(税理士又は税理士法人の補助者)

基通2−7
 法第2条第3項に規定する「補助者」とは、規則第8条第2号ロに規定する補助税理士をいうものとする。

(補助者の行う税理士業務)

基通2−8
 法第2条第3項に規定する「補助者」は、従事する税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができることに留意する。

(登録)

法第18条
 税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。

(登録事項)

規則第8条
 法第18条に規定する財務省令で定めるところにより登録を受けなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

  1. 一 氏名、生年月日、本籍及び住所並びに法第3条第1項各号の区分による資格及びその資格の取得年月日
  2. 二 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
    1. イ 税理士法人の社員となる場合 税理士法人又は設立しようとする税理士法人の名称及び所属事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。ロにおいて同じ。)の所在地
    2. ロ 法第2条第3項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として常時同項に規定する業務に従事する者(第16条及び第18条において「補助税理士」という。)となる場合 その従事する税理士事務所の名称及び所在地又は税理士法人の名称及び所属事務所の所在地
    3. ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 設けようとする税理士事務所の名称及び所在地
  3. 三 国税又は地方税に関する行政事務に従事していた者については、当該事務に従事しなくなつた日前5年間に従事した職名及びその期間

(税理士としての登録)

基通18−1
 税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、社員税理士(税理士法人の社員である税理士をいう。以下同じ。)、補助税理士又は開業税理士(社員税理士及び補助税理士以外の税理士をいう。)のいずれか一の税理士として登録する必要があることに留意する。

(変更登録)

法第20条
 税理士は、第18条の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

(変更の登録の申請)

規則第10条
 第20条の規定により変更の登録を申請する者は、変更の内容及び理由、変更の生じた年月日その他参考となるべき事項を記載した変更登録申請書を、所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に提出しなければならない。

(登録区分の変更)

基通20−1
 規則第8条第2号に規定する区分について、現に登録を受けている区分から別の区分に変更を生じたときは、法第20条の規定に基づき、変更の登録を申請しなければならないことに留意する。

(税務代理の権限の明示)

法第30条
 税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。

(特別の委任を要する事項)

法第31条
 税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。

  1. 一 不服申立ての取下げ
  2. 二 代理人の選任

(署名押印の義務)

法第33条

  1.  税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人(その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人)が署名押印しなければならない。
  2. 2 税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。
  3. 3 税理士は、前2項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。
  4. 4 第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。
  5. 5 第1項後段の規定は、法人税法(昭和40年法律第34号)第151条又は地方税法第72条の35の規定(法人の代表者等の自署押印)の適用を妨げるものと解してはならない。

(税務書類等への付記)

規則第16条

  1.  法第33条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
    1. 一 税理士法人の社員又はその補助税理士が署名押印する場合 当該税理士法人の名称
    2. 二 税理士の補助税理士が署名押印する場合 当該税理士の税理士事務所の名称
  2. 2 法第33条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、同項に規定する書面を作成した税理士又は税理士法人の前条の税務代理権限証書の提出の有無とする。

(補助税理士である旨の表示)

基通33−1
 法第33条の規定により、税理士が署名押印するときに、税理士である旨を付記するに当たって、当該税理士が補助税理士である場合には、補助税理士である旨を表示するものとする。

(事務所の設置)

法第40条

  1.  税理士(税理士法人の社員(財務省令で定める者を含む。第4項において同じ。)を除く。次項及び第3項において同じ。)及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。
  2. 2 税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。
  3. 3 税理士は、税理士事務所を2以上設けてはならない。
  4. 4 税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

(事務所を設けてはならない者)

規則第18条
 法第40項第1項に規定する財務省令で定める者は、補助税理士とする。

(事務所)

基通40−1
 法第40条に規定する「事務所」とは、継続的に税理士業務を執行する場所をいい、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定するものとする。

(社員の競業の禁止)

法第48条の14
 税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。