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税理士法違反行為Q&A(PDF/1.03MB)

  1. 税理士の使命
  2. 非税理士により行うことが禁止される税理士業務
  3. 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分
  4. 税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等と処分

この「税理士法違反行為Q&A」は、税理士の方々が、税理士業務を行う中で、税理士法違反行為を行うことなく、適正な業務運営を行っていただけるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるのかについて分かりやすい形でお示しするため、Q&A形式により取りまとめたものです。このQ&Aでは、税理士の使命や税理士・税理士法人等に課せられた税理士法上の義務の内容、その義務違反を行った場合等の税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の内容について、多数の具体事例を紹介し、説明しています。また、税理士法は、一定の場合を除いて、税理士・税理士法人でない者が税理士業務を行うことについても禁止していますが、これらの内容についても盛り込んでいます。
 なお、このQ&Aは、平成28年7月1日現在の法令等に基づいて作成しており、使用する略語・略称の意義は、次のとおりです。

略語・略称 意義
 税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
 税理士法施行令(昭和26年6月15日政令第216号)
 税理士法施行規則(昭和26年6月15日大蔵省令第55号)
告示  税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方(平成20年3月31日財務省告示第104号)
基通  平成14年3月26日付官総6−11ほか1課共同「税理士法基本通達の制定について」(法令解釈通達)
税理士  税理士法第18条の規定により、税理士名簿に登録を受けた者をいいます。
税理士法人  税理士法第48条の9の規定等により、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立の登記をすることによって成立した法人をいいます。
通知弁護士  税理士法第51条第1項の規定により、国税局長に通知して税理士業務を行う弁護士をいいます。
通知弁護士法人  税理士法第51条第3項の規定により、国税局長に通知して税理士業務を行う弁護士法人をいいます。
臨税許可者  税理士法第50条の規定により、国税局長に申請し、国税局長から租税の申告時期等において2月以内の期間を限り、かつ、国税局長から指定された租税に関して無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可された者をいいます。
非税理士  税理士又は税理士法人(税理士法第50条、第51条又は第51条の2の規定により一定の税理士業務を行うことができる者を含みます。)でない者をいいます。
申告等  税理士法第2条第1項第1号に規定する、税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含みます。以下同じです。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして税理士法施行令第1条の2で定める行為を含むものとし、酒税法第2章の規定に係る申告、申請及び審査請求を除きます。)をいいます。
申告書等  税理士法第2条第1項第2号に規定する、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録も含みます。)で税理士法施行規則第1条で定めるものをいいます。
所属税理士  税理士法施行規則第8条第2号ロに規定する、税理士法第2条第3項の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項に規定する業務に従事する者をいいます。

《目 次》

1 税理士の使命

  1. 問1-1税理士の使命とはどのようなものですか。

2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務

  1. 問2-1非税理士により行うことが禁止されている税理士業務とはどのようなものですか。
  2. 問2-2他人の求めに応じ、業として、事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などに記載することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当しますか。
  3. 問2-3他人の求めに応じ、業として、申告書等の作成ソフトを開発又は販売することは、非税理士により行うことが禁止されている税理士業務に該当しますか。

3 税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分

  1. 問3-1税理士が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。
  2. 問3-2税理士に対する懲戒処分の種類には、どのようなものがありますか。
  3. 問3-3税理士に対する懲戒処分は、どのような場合に行われるのですか。
  4. 問3-4税理士や税理士法人に対する懲戒処分等は、どのような手続で行われるのですか。
  5. 問3-5税理士や税理士法人に対する懲戒処分等は、どのような基準により、どのような考え方で行われるのですか。
  6. 問3-6法第45条第1項(故意による不真正の税務書類の作成等)の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  7. 問3-7法第45条第2項(過失による不真正の税務書類の作成等)の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  8. 問3-8「法第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載」があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  9. 問3-9法第37条違反(自己脱税)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  10. 問3-10法第37条違反(多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  11. 問3-11法第37条違反(調査妨害)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  12. 問3-12法第37条違反(税理士業務を停止されている税理士への名義貸し)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  13. 問3-13法第37条違反(業務け怠)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  14. 問3-14法第37条違反(税理士会の会費の滞納)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  15. 問3-15法第37条違反(その他反職業倫理的な行為)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  16. 問3-16法第37条の2違反(非税理士に対する名義貸し)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  17. 問3-17法第38条違反(秘密を守る義務違反)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  18. 問3-18法第41条違反(帳簿作成の義務違反)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  19. 問3-19法第41条の2違反(使用人等に対する監督義務違反)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  20. 問3-20法第42条違反(業務の制限違反)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  21. 問3-21税理士業務の停止処分違反があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
  22. 問3-22法第40条第3項違反(2以上の事務所の設置)があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。

4 税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等と処分

  1. 問4-1税理士法人が遵守すべき税理士法上の義務等には、どのようなものがありますか。
  2. 問4-2税理士法人に対する処分は、どのような場合に行われ、どのような内容となるのですか。