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平成20年4月1日
国税庁
租税特別措置の課税関係について
平成20年3月31日に適用期限が到来した主な租税特別措置の適用関係は次のとおりです。
なお、これらの租税特別措置の適用期限の延長を含む「所得税法等の一部を改正する法律案（政府提出法案）」が国会に提出されています。
1 適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置
- ○ 所得税・法人税関係
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- (1) 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税（措法7、67の11）
- (2) 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例（措法42の2、67の16
）
- ○ 登録免許税関係
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- (1) 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（措法72）
- (2) マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税（措法75）
- (3) 農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（措法76
） - (4) 漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減（措法78の2）
- (5) 認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減（措法80）
- (6) 農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減（措法80の3
） - (7) 関西国際空港株式会社等の登記の免税（措法82）
- (8) 国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減（措法82の2）
- (9) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減（措法83の3）
- ○ 酒税関係
- 入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例（措法87の5）
- ○ たばこ税関係
- 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例（措法88の2）
- ○ 揮発油税・地方道路税関係
- 引取りに係る揮発油の特定用途免税（措法89の4）
- ○ 石油石炭税関係
- 引取りに係る石油製品等の免税（措法90の4）
2 適用期限が経過した主な租税特別措置
- ○ 揮発油税及び地方道路税の税率の特例（措法89）
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- (1) 制度の概要
平成5年12月1日から平成20年3月31日までの間に製造場から移出し、又は保税地域から引き取る揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率を次のとおりとする。揮発油税率： 48,600円/ 
地方道路税率： 5,200円/ 合計： 53,800円/ ※沖縄地区揮発油税率： 約 42,277円/ 地方道路税率： 約 4,523円/ 合計： 46,800円/ - (2) 4月以降の制度の適用関係
平成20年4月1日以降製造場から移出し、又は保税地域から引き取る揮発油については、次のとおり本則税率が適用される。揮発油税率： 24,300円/ 地方道路税率： 4,400円/ 合計： 28,700円/ ※沖縄地区揮発油税率： 24,300円/ 地方道路税率： 4,400円/ 合計： 28,700円/
- (1) 制度の概要
(注) 租税特別措置の適用関係については、所轄の国税局又は税務署にお問い合わせください。