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平成16年4月
国税庁

国税総合管理(KSK)システムの刷新可能性調査の結果等について

(背景)

 国税庁においては、全国の国税局(所)及び税務署をネットワークで結び、申告・納税事績や各種情報を入力して、税務行政の各種事務処理を行う全国規模のKSKシステムを運用しています。
 昨年7月、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された電子政府構築計画の中で、KSKシステムについては、個別業務・システムの最適化の一環として、「レガシーシステム見直しのための財務省行動計画(アクション・プログラム)」に基づき、システム見直しのために外部専門家による刷新可能性調査を行うことになり、本年3月にNTTコムウェア株式会社による刷新可能性調査と、株式会社野村総合研究所による調査の評価・検証作業が終了したところです。

(刷新可能性調査の結果)

 国税庁としては、刷新可能性調査の結果等を踏まえ、当面、「国税総合管理(KSK)システムの今後の見直しについて」のとおり、システムの見直しを進めていくとともに、平成17年度末までに本システムの最適化計画を策定することとしています。

 KSKシステム刷新可能性調査結果、評価・検証結果の内容及び今後の見直しの内容については、次のとおりです。

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【刷新可能性調査結果の内容】

【評価・検証結果の内容】

【今後の見直しの内容】

(問い合わせ先)
国税庁長官官房企画課企画第1係
TEL:03-3581-4161(内3441)