東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

【被害を受けた方(所得税関係)】
　この度の震災により被害を受けた個人の方を対象として、申告・納付等の期限延長、雑損控除又は災害減免法による所得税の軽減又は免除、源泉所得税の徴収猶予・還付、住宅借入金等特別控除の特例、財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税などの税制上の措置があります。

　詳しくはこちらをご覧ください

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】（パンフレット所05）も併せてご覧ください。

【事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方】
　この度の震災により事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方を対象として、被災事業用資産の損失に係る取扱い、純損失の繰越控除、被災代替資産等の特別償却などの税制上の措置があります。

　詳しくはこちらをご覧ください

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】（パンフレット所05）も併せてご覧ください。

【住宅や家財などに被害を受けた方(雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」)】
　この度の震災によりご自身や扶養親族が所有する住宅や家財などに被害を受けた方が、雑損控除を適用する場合において、被害を受けた住宅や家財、車両の損失額を計算することが困難なときの計算方法(損失額の合理的な計算方法)を説明したものです。
　「損失額の合理的な計算方法」により損失額を計算する方は、「東日本大震災に係る損失額計算システム」をご利用ください。

【住宅や家財などに被害を受けた方(所得税の還付対象となるかどうかの判定表）】
　この度の震災によりご自身や扶養親族が所有する住宅や家財などに被害を受けた方が、災害減免法又は雑損控除の適用により、平成22年分の源泉徴収された所得税や納付した所得税の還付の対象となるかどうかの判定表です。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】
　震災特例法の一部改正等により、この度の震災により被害を受けた個人の方等を対象として、住宅借入金等特別控除の特例、雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出に係る対象期間の延長の特例、雑損失の繰越控除等の要件の改正、復興特別区域に係る税制上の特例措置、被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加等、被災者向け優良賃貸住宅の割増償却、復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除及び譲渡所得に関する特例など、新たな税制上の措置が追加されています。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被害を受けた個人事業者に対する消費税法の特例】
　この度の震災により被害を受けた個人事業者の方を対象として、消費税課税事業者選択届出書の提出時期などについて、税制上の特例措置があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　届出書の提出時期についてはこちらをご覧ください。

【自動車に被害を受けた方】
　この度の震災により被害を受けた自動車を所有する方又は使用する方は、自動車重量税について、税制上の特例措置が講じられ、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税を受けられる場合があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】（パンフレット自重税02）も併せてご覧ください。

＜参考＞
　この度の震災により被害を受けた自動車に係る抹消登録手続、国税・地方税の取扱い、保険の手続など、自動車に係る手続全般をまとめたパンフレットは以下をご覧ください。

• 東日本大震災で自動車(普通自動車、バス、トラック等)が被害に遭われた方へ(財務省ホームページ)(PDFファイル)
• 東日本大震災で軽自動車が被害に遭われた方へ(財務省ホームページ)(PDFファイル)

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】
　震災特例法の一部改正により、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税措置の適用対象の範囲に二輪車等が追加されています。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被害を受けた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置】
　この度の震災により被害を受けた方は、印紙税について、税制上の特例措置が講じられ、「消費貸借に関する契約書」(金銭借用証書など)、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税が非課税とされる場合があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】（パンフレット印紙02）も併せてご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】
　震災特例法の一部改正により、印紙税について、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置の拡充や、一定の金融機関が行う特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」の非課税措置の創設など、新たな税制上の措置が追加されています。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被害を受けた方(相続税・贈与税関係)】
　この度の震災により被害を受けた方は、相続税や贈与税について、申告・納付等の期限延長、課税価格の計算の特例、納税の猶予などの税制上の措置があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　財務大臣の指定する地域（指定地域）の追加についてはこちらをご覧ください。(PDF/68KB)

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（相続税・贈与税関係）】（パンフレット相04）も併せてご覧ください。

【家屋や自動車などに被害を受けた方の相続税又は贈与税の災害減免措置】
　この度の震災により相続若しくは遺贈又は贈与により取得した家屋や自動車などに被害を受けた方は、災害減免法により相続税又は贈与税が減免される場合があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被害を受けた方（相続税・贈与税に係る財産評価関係）】
　この度の震災により被害を受けた財産の相続税又は贈与税における評価方法等を説明したものです。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　東日本大震災に係る「調整率」はこちらからご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（相続税・贈与税関係）】
　震災特例法の一部改正により、この度の震災により被害を受けた方を対象として、相続税及び贈与税について、住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例や非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例など、新たな税制上の措置が追加されています。

【被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例】
　この度の震災により被害を受けた建物・船舶・航空機を再取得した方は、震災特例法により登録免許税の免除を受けられる場合があります。

　特例の概要はこちらをご覧ください。

　手続き等の詳細は登免02(PDF/756KB)をご覧ください。

　支援法適用区域の追加についてはこちらをご覧ください。（PDF/97KB）

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】】（パンフレット登免04）も併せてご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）】
　震災特例法の一部改正により、この度の震災により被害を受けた建物や農用地を再取得した方や法人の本店等を移転した場合などには、新たな税制上の追加措置として登録免許税を免除する特例を受けられる場合があります。
　なお、一部の措置については、一定の手続により、平成23年3月11日以後の登記に遡って登録免許税が免除され、これにより登録免許税の還付を受けられる場合があります。

　手続き等の詳細は登免04(PDF/193KB)をご覧ください。

【災害を受けた場合の納税の緩和制度】
　この度の震災により財産に相当の損失を受けた場合や、国税の納付が困難となった場合は、納税の猶予等の納税の緩和制度を受けることができます。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被害を受けた法人に対する国税関係の特例措置等】
　この度の震災により被害を受けた法人を対象として、法人税法、消費税法などの各税法について、税制上の措置があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（法人に対する特例）】（パンフレット法03）も併せてご覧ください。

【震災特例法(法人税等関係)の概要】
　この度の震災により被害を受けた法人を対象として、法人税について、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付、仮決算の中間申告による所得税額の還付、被災代替資産等の特別償却、特定の資産の買換えの場合等の課税の特例などの税制上の措置があります。

　震災損失の繰戻し還付及び中間申告における所得税額還付の適用を受ける場合の申告書等の記載例については、別冊(申告書等の記載例)(PDF/1,820KB)をご覧ください。
（ご注意）

○　追記等（平成23年6月17日）（PDF/180KB）　平成23年6月17日17時30分まで掲載分の別冊（申告書等の記載例）について追記及び訂正を行い、平成23年6月17日17時30分に修正後のPDFファイルを再掲載しました。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（法人に対する特例）】
　震災特例法の一部改正により、この度の震災により被害を受けた法人や震災からの復興に取り組む法人を対象として、法人税法、印紙税法などについて、【被害を受けた法人に対する国税関係の特例措置等】（パンフレット法01）の措置に加え、復興特別区域制度の創設に伴う特例など新たな税制上の措置が追加されています。

【震災特例法等（法人税関係）の改正の概要（改訂版）】
　震災特例法の一部改正により、この度の震災により被害を受けた法人や震災からの復興に取り組む法人を対象として、法人税について、【東日本大震災に係る震災特例法（法人税等関係）の概要】（パンフレット法02）の措置に加え、復興特別区域制度の創設に伴う特例、被災者向け優良賃貸住宅の割増償却制度、被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例など新たな税制上の措置が追加されています。

【被害を受けた法人に対する消費税法の特例】
　この度の震災により被害を受けた法人を対象として、消費税課税事業者選択届出書の提出時期などについて、税制上の特例措置があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　届出書の提出時期についてはこちらをご覧ください。

【自動車に被害を受けた方】
　この度の震災により被害を受けた自動車を所有する方又は使用する方は、自動車重量税について、税制上の特例措置が講じられ、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税を受けられる場合があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】（パンフレット自重税02）も併せてご覧ください。

＜参考＞
　この度の震災により被害を受けた自動車に係る抹消登録手続、国税・地方税の取扱い、保険の手続など、自動車に係る手続全般をまとめたパンフレットは以下をご覧ください。

• 東日本大震災で自動車(普通自動車、バス、トラック等)が被害に遭われた方へ(財務省ホームページ)(PDFファイル)
• 東日本大震災で軽自動車が被害に遭われた方へ(財務省ホームページ)(PDFファイル)

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】
　震災特例法の一部改正により、被災自動車に係る自動車重量税の特例還付や被災自動車の買換えに係る自動車重量税の免税措置の適用対象の範囲に二輪車等が追加されています。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被害を受けた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置】
　この度の震災により被害を受けた方は、印紙税について、税制上の特例措置が講じられ、「消費貸借に関する契約書」(金銭借用証書など)、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税が非課税とされる場合があります。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】（パンフレット印紙02）も併せてご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】
　震災特例法の一部改正により、印紙税について、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置の拡充や、一定の金融機関が行う特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」の非課税措置の創設など、新たな税制上の措置が追加されています。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例】
　この度の震災により被害を受けた建物・船舶・航空機を再取得した方は、震災特例法により登録免許税の免除を受けられる場合があります。

　特例の概要はこちらをご覧ください。

　手続き等の詳細は登免02(PDF/756KB)をご覧ください。

　支援法適用区域の追加についてはこちらをご覧ください。（PDF/95KB）

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】】（パンフレット登免04）も併せてご覧ください。

【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）】
　震災特例法の一部改正により、この度の震災により被害を受けた建物や農用地を再取得した方や法人の本店等を移転した場合などには、新たな税制上の追加措置として登録免許税を免除する特例を受けられる場合があります。
　なお、一部の措置については、一定の手続により、平成23年３月11日以後の登記に遡って登録免許税が免除され、これにより登録免許税の還付を受けられる場合があります。

　手続き等の詳細は登免04(PDF/193KB)をご覧ください。

【災害を受けた場合の納税の緩和制度】
　この度の震災により財産に相当の損失を受けた場合や、国税の納付が困難となった場合は、納税の猶予等の納税の緩和制度を受けることができます。

　詳しくはこちらをご覧ください。

【被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例】
　この度の震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等の製造者の方は、酒税の税率の特例を受けることができます。
　手続き等の詳細はパンフレット(PDF/424KB)をご覧ください。