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東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について

 平成23年4月27日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」が公布・施行され、登録免許税を免除する次の特例が設けられましたので、その概要をお知らせします。

1 被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除

東日本大震災により住宅や工場などの建物に被害を受けた方(法人を含みます。)が、滅失した建物に代わるものとして新築若しくは取得をした建物の所有権の保存・移転の登記又はその建物の敷地の用に供する土地の所有権(地上権・賃借権)の移転(設定)の登記で、平成23年4月28日から平成33年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます(注)。
 また、この免税措置の特例の適用を受ける土地・建物の新築又は取得のための資金の貸付けが行われる場合における抵当権の設定の登記についても、上記の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税が免除されます。

(注) この免税措置の適用を受けるためには、登記の申請書にり災証明書などを添付しなければなりません

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2 被災した船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免除

東日本大震災により船舶・航空機に被害を受けた方(法人を含みます。)が、滅失した船舶・航空機に代わるものとして建造又は取得をした船舶の所有権の保存・移転の登記又は航空機の新規・移転登録で、平成23年4月28日から平成33年3月31日までの間に受けるものについては、一定の要件の下、登録免許税が免除されます(注)。
 また、この免税措置の特例の適用を受ける船舶・航空機の建造又は取得のための資金の貸付けが行われる場合における抵当権の設定の登記・登録についても、上記の登記・登録と同時に受けるものに限り、登録免許税が免除されます。

(注) この免税措置の適用を受けるためには、登記・登録の申請書に被災証明書類を添付しなければなりません


  • ○ ご不明の点や詳細につきましては、最寄りの法務局又は税務署におたずねください(航空機の登録に関することは、国土交通省(航空局03−5253−8111(内線48146))におたずねください。)。