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ホーム東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ申告に当たっての留意事項(個人の納税者の方へ)

申告に当たっての留意事項(個人の納税者の方へ)

1 申告書の作成に当たっての留意事項

 平成26年1月31日付国税庁告示により申告・納付等の期日の指定があった福島県下12市町村に納税地を有する方は、申告書の作成に当たり、提出する申告書の区分に応じ、以下の留意事項をご確認ください。

2 東京電力HD(株)から支払を受ける賠償金の税制上の取扱いについて

  • ○ 次の損害に対して支払を受ける賠償金については、所得税の課税対象になりません(非課税)。
    • ・ 「避難生活等による精神的損害」、「避難・帰宅費用」、「一時立入費用」、「生命・身体的損害」、「検査費用(人)」、「検査費用(物)のうち家事用資産に係るもの」、「財物価値の喪失又は減少等のうち家事用資産(注)及び業務用資産に対するもの」
    (注)家事用資産に係る賠償金は非課税ですが、雑損控除の適用を受ける場合には、雑損控除の金額の計算上その金額が必要となる場合があります。詳しくは、所轄税務署又は最寄りの税務署にお問い合わせください。
  • ○ 次の損害に対して支払を受ける賠償金については、所得税の課税対象となります。
    • ・ 個人事業者の「営業損害」、「検査費用(物)のうち業務用資産及び棚卸資産に係るもの」、「財物価値の喪失又は減少等のうち棚卸資産に対するもの」
    • ・ 給与所得者の「就労不能損害のうち給与等の減収分に対するもの(転居費用及び通勤費増加額として支払を受ける部分を除いたもの)」
  • ※ 詳しくは、「東京電力HD(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について」をご確認ください。
  •   また、申告方法等について、ご不明な点等がありましたら、所轄税務署又は最寄りの税務署にお問い合わせください。

所轄税務署・最寄り税務署はこちらからご確認ください。

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