ここから本文です。

ホーム東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ>その他一般の方

その他一般の方

申告・納付等の期限の延長について

 今般の地震の影響により直接被災されていない方であっても、行方不明者の捜索活動や救助活動のほか、交通手段・通信手段の遮断や停電等により、申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。

東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについて

 平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、「震災特例法」といいます。)が施行されました。
 この震災特例法や既存の税制において東日本大震災により被災された方に適用される各種の税制上の措置に関する情報を掲載しました。

災害に関する主な税務上の取扱いについて

 災害に関する主な税務上の取扱いについてよくある質問(FAQ)を取りまとめました。

 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについての通達を掲載しました。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

その他の情報

○ 寄附金や義援金に関する情報はこちらから
寄附金・義援金