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東日本大震災の被災者支援活動に特に必要となる費用に充てるための寄附金の募集について、国税局長の確認を受けるための手続について
まずは事前チェックと事前相談を！！
効率的に資料の準備ができ、確認審査の円滑化・迅速化の効果が期待できます。
- ○ 事前チェック
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寄附金控除等の対象となる寄附金を指定する件（平成23年3月財務省告示第84号）本文第2号に基づき、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成23年法律第70号）附則第10条第4項に規定する旧認定特定非営利活動法人（以下「旧認定NPO法人」という。）が自ら行う東日本大震災の被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動（以下「被災者支援活動」という。）に特に必要となる費用に充てるため、その旧認定NPO法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすもの（以下「被災者支援寄附金」という。）については、その旧認定NPO法人の主たる事務所の所在地を所管する国税局長の確認を受けることにより、指定寄附金の対象となります。
所轄国税局長の確認を受けるためには、次の「概要」及び「被災者支援寄附金の募集のための手続等」に則って確認の申請を行う必要があります。
申請に当たっての資料等の準備の際には、留意事項をまとめたチェックシートもご活用ください。 - ○ 事前相談
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確認に関する申請手続を円滑に進められるよう各国税局に事前相談担当窓口を設け、確認の申請を行う前に税務当局が相談を受ける事前相談を行っています。
なお、面接による事前相談を希望される方は、管轄の国税局の事前相談担当窓口に電話で相談の日時を予約してください。
また、旧認定NPO法人の利便性等を配意し、各都道府県の県庁所在地税務署においても、(出張)面接相談を行っております。(出張)面接相談をご希望の方は、各国税局の事前相談担当窓口に事前に電話していただき、相談の日時及び相談場所について予約してください。 - ○ 申請手続
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申請を行う方は、以下に掲げる申請書類を所轄の国税局の法人課税課(審査企画係)に提出してください(郵送により提出していただいても構いません。)。
なお、募集要綱については、「ひな型」を掲載しておりますので、記載の参考としてください。添付書類 様式 申請書 (Word/49KB) 募集要綱 (ひな型)
(Word/46KB)被災者支援活動計画書 (Word/44KB) 定款の写し(定款変更認証申請中の場合は当該申請書の写し) - 過年度において同様の被災者支援活動を行っていた場合における、当該事業年度の事業報告書 - ○ 確認書の発行
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確認書は、所轄国税局での確認作業が終了次第、すみやかに書面により交付いたします。なお、添付書類の不足や内容の不備等があった場合は、確認に時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- ○ 確認を受けた旧認定NPO法人が被災者支援活動に充てるための寄附金を受領した場合の受領書について
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確認を受けた旧認定NPO法人が、被災者支援寄附金を受領した場合、当該寄附金に係る受領書には、寄附金控除等の適用を受けるためにはこの受領書が必要である旨を明記し、受領書の控えを5年間保存してください。
また、寄附者に対しては、当該受領書とともに確認書の写しを交付してください。 - ○ 事業終了後の報告
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確認を受けた旧認定NPO法人が被災者支援活動を終了した時は、速やかに所轄の国税局長に活動実績と寄附金残額の処分状況を記載した活動報告書を提出してください。
- ○ 確認を受けている旧認定NPO法人一覧
- ○ 問い合わせ先
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ご不明な点がございましたら、主たる事務所の所在地を所轄する国税局(沖縄国税事務所)法人課税課(審査企画係)までお問い合わせください。