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寄附金・義援金
寄附金・義援金を支払った方へ
個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば寄附金控除の対象となります。
法人が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対する寄附金」、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。
- 東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税)の取扱いについて
- 東日本大震災におけるボランティア団体等向け寄附金の指定について（財務省ホームページ）
- 東日本大震災の被災者支援活動を行う認定NPO法人に対する寄附金について
寄附金・義援金に係る税務上の取扱いをよくある質問（FAQ）として取りまとめました。
東日本大震災に係る指定寄附金を取りまとめました。
国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税が還付されます。
義援金等を募集される方へ
募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認できれば、「国等に対する寄附金」に該当するものと取り扱われます。
新聞社、放送局等が、災害義援金の募集に関して作成する受取書は、印紙税を課税しないことに取扱われます。
寄附金・義援金を支払った方に対する確定申告書作成コーナーのご案内
東日本大震災の被災者支援活動を行う認定NPO法人の方へ
認定NPO法人が自ら行う東日本大震災の被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動(被災者支援活動)に特に必要となる費用に充てるため、その認定NPO法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすもの(被災者支援寄附金)については、その認定NPO法人の主たる事務所の所在地を所轄する国税局長の確認を受けることにより、指定寄附金の対象となります。
- 東日本大震災の被災者支援活動に特に必要となる費用に充てるための寄附金の募集について、国税局長の確認を受けるための手続きについて
- 寄附金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(平成23年3月15日財務省告示第84号。平成23年度4月27日財務省告示第143号により一部改正）(Word/32KB)
申請手続や申請時における留意点等をQ&Aとしてとりまとめましたので、参考にしてください。
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