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口蹄疫により被害を受けた皆様へ

災害(口蹄疫感染被害)に遭われたときの納税の猶予・申告などの期限延長について

 今般の口蹄疫感染被害に遭われた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
 災害(口蹄疫感染被害)に遭われたときには、以下のような手続等があります。

納税の猶予

  • ○ 災害(口蹄疫感染被害)により、相当の損失を受けられ、納付期限までに納税できない場合は、所轄税務署長に申請することにより、次のとおり納税の猶予を受けることができます。

1 損失を受けた日に納期限が到来していない国税

  1. (1) 損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税
     ⇒ 納期限から1年以内に納税
  2. (2) 所得税の予定納税や法人税・消費税の中間申告分
     ⇒ 確定申告書の提出期限までに納税

2 既に納期限の到来している国税

  •  一時に納付することができないと認められる国税
     ⇒ 原則として1年以内に納税

申告などの期限の延長

  • ○ 災害(口蹄疫感染被害)により、申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲で、その期限が延長されます。
    ⇒ 所轄の税務署長に申告、納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。

予定納税の減額

  • ○ 所得税の予定納税をされる方が、災害(口蹄疫感染被害)により損失を受けたときは、減額申請をすることで予定納税額の軽減免除を受けることができます。
    ⇒ 6月30日の現況によって見積もった平成22年分の所得税の額が予定納税基準額に満たないときは、原則として、7月15日までに予定納税の減額申請をし、その承認を受けることになります。

納税証明書の手数料について

  • ○ 災害(口蹄疫感染被害)の復旧に必要な資金の借入れを受けるための納税証明書の手数料は無料になる場合があります。

 詳しい内容については、以下の各項目をご覧になるか、最寄りの税務署へご相談ください。

 なお、税務署の所在地・連絡先については、以下をご覧ください。

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