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平成19年7月
国税庁

平成19年(2007年)新潟県中越沖地震に伴う国税の申告期限等の延長について

 国税庁では、この度の平成19年(2007年)新潟県中越沖地震の発生に伴い、国税通則法施行令第3条第1項の規定に基づき、地域を指定して国税に関する申告、申請、納付等の期限の延長を次のとおり行いました。
 なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の震災により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長を行うこととしています(国税通則法施行令第3条第2項)。

新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件

 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第3条第1項の規定に基づき、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限のうち、次に掲げる地域に国税の納税地を有する者に係るもの(その者の納付すべき国税に係る期限については、当該国税の納税地が当該地域にあるものに限る。)で、その期限が平成19年7月16日以降に到来するものについては、その期限を別途国税庁告示で定める期日まで延長する。
 平成19年7月31日

国税庁長官 牧野 治郎

都道府県 指定地域
新潟県 柏崎市
三島郡出雲崎町
刈羽郡刈羽村