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○国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料等の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件

国税庁告示第17号

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)第13条第3項第2号の規定に基づき、国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料又は開示実施手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件(平成13年国税庁告示第3号)の一部を次のように改正する。

 平成18年8月22日

国税庁長官 福田 進

名古屋国税局の項中「三の丸3丁目2番4号」を「三の丸3丁目3番2号」に改め、八雲税務署の項中「山越郡」を「二海郡」に改め、水沢税務署の項中「水沢市」を「奥州市水沢区」に改め、古川税務署の項中「古川市旭」を「大崎市古川旭」に改め、田島税務署の項中「田島町大字田島字寺前甲」を「南会津町田島字寺前甲」に改め、足利税務署の項中「大正町813番地の22」を「伊勢町4丁目18番地2」に改め、桐生税務署の項中「末広町11番10号」を「末広町13番地5」に改め、巻税務署の項中「西蒲原郡巻町大字巻甲」を「新潟市巻甲」に改め、木曽税務署の項中「木曽福島町」を「木曽町福島」に改め、佐原税務署の項中「佐原市」を「香取市」に改め、川崎南税務署の項中「幸区堀川町72番地」を「川崎区榎町3番18号」に改め、七尾税務署の項中「七尾市本府中町二部40番1号」を「七尾市小島町大開地3番地7」に改め、武生税務署の項中「武生市」を「越前市」に改め、三国税務署の項中「坂井郡三国町」を「坂井市三国町」に改め、静岡税務署の項中「静岡市追手町」を「静岡市葵区追手町」に改め、清水税務署の項中「静岡市清水江尻東」を「静岡市清水区江尻東」に改め、園部税務署の項中「船井郡園部町」を「南丹市園部町」に改め、堺税務署の項中「堺市南瓦町」を「堺市堺区南瓦町」に改め、龍野税務署の項中「龍野市」を「たつの市」に改め、社税務署の項中「加東郡社町」を「加東市」に改め、粉河税務署の項中「那賀郡粉河町」を「紀の川市」に改め、池田税務署の項中「三好郡池田町字シンマチ」を「三好市池田町シンマチ」に改め、中村税務署の項中「中村市新町」を「四万十市中村新町」に改め、甘木税務署の項中「甘木市大字菩提寺」を「朝倉市菩提寺字中の坪」に改め、筑紫税務署の項中「筑紫野市大字立明寺655番地4」を「筑紫野市針摺西1丁目1番8号」に改め、天草税務署の項中「本渡市」を「天草市」に改め、大島税務署の項中「名瀬市長浜町」を「奄美市名瀬長浜町」に改め、伊集院税務署の項中「日置郡伊集院町下谷口」を「日置市伊集院町下谷口」に改め、大隅税務署の項中「曽於郡大隅町岩川」を「曽於市大隅町岩川」に改め、平良税務署の項中「平良市」を「宮古島市」に改める。