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ホーム調達・その他の情報アジア税務長官会合(SGATAR) 第43回アジア税務長官会合(SGATAR)声明(2013年10月17日 於:韓国・済州島)

第43回アジア税務長官会合(SGATAR)声明(2013年10月17日 於:韓国・済州島)

声明の仮訳【PDF/216KB】/英文【PDF/91KB】

1 会議概要

 平成25年10月14日(月)〜17日(木)、韓国の済州島において、第43回アジア税務長官会合(SGATAR)が開催された。日本からは、稲垣国税庁長官、上田審議官ほかが参加した。

【参考】

 アジア税務長官会合(SGATAR:Study Group on Asian Tax Administration and Research)は、アジア太平洋地域の税務長官が、税務執行面における国際協力の促進を図るとともに、直面する共通の諸問題について意見交換を行うことを目的として、年1回開催される会合。各国の持ち回りにより昨年までに42回開催されている。次の16か国・地域が加盟。

(加盟国)

 日本、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、韓国、マカオ、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム

2 議事概要

 加盟国・地域の税務長官による本会合のヘッドフォーラムでは、(1)SGATARの将来に関する議論、(2)各税務当局における最新の動向報告等がなされた。加盟国・地域の税務長官は、脱税や租税回避に対処していくために今後とも協力を強化していくことに合意した。
 併せて、3つの分科会において、(1)オフショアにおける脱税を防止するための情報交換の促進、(2)地下経済取引の捕捉、(3)効果的な滞納整理についてそれぞれの参加者が発表及び議論を行った。

3 コミュニケの採択

 会議の締めくくりにあたり、コミュニケが発表された。

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