OECD租税委員会（CFA）

概要

1.　OECD（経済協力開発機構）は、租税委員会（CFA：Committee on Fiscal Affairs）を中心に、OECDモデル租税条約、OECD移転価格ガイドライン等の国際協調が重要な分野における国際的に共通の課税ルールを整備するとともに、各国の有する知見や経験の共有化を図っています。

2.　租税委員会では、租税政策及び税務行政上の様々な課題について検討部会が組織され、各国税務当局の専門家同士による意見交換が行われており、国税庁はこうした租税委員会の活動に積極的に参加しています。

【主な検討部会等】

○　租税政策・制度分野
第1作業部会（OECDモデル租税条約の改正）、第2作業部会（税制及び税収の分析・統計）、第6作業部会（移転価格課税など多国籍企業に対する課税）、第9作業部会（消費課税）、第10作業部会（情報交換及び税務コンプライアンス）、有害税制フォーラム（有害な租税競争への対応）

○　税務行政分野
税務行政フォーラム（納税者サービス・サブグループ/コンプライアンス・サブグループ）

3.　なお、租税委員会の各分野における活動に関する情報については、下記のホームページを参照してください。

○　租税委員会のホームページ：www.oecd.org/ctp
－　租税条約（Tax Treaties）：www.oecd.org/ctp/tt
－　税制に係る統計・経済分析（Tax Policy Analysis）：www.oecd.org/ctp/tpa
－　移転価格（Transfer Pricing）：www.oecd.org/ctp/tp
－　紛争解決（Dispute Resolution）：www.oecd.org/ctp/dr
－　情報交換（Exchange of Information)：www.oecd.org/ctp/eoi
－　消費課税（Consumption Taxes）：www.oecd.org/ctp/ct
－　有害税制（Harmful Tax Practices)：www.oecd.org/ctp/htp
－　税務行政（Tax Administration)：www.oecd.org/ctp/ta
－　電子商取引（Tax and Electronic Commerce)：www.oecd.org/ctp/tec
－　贈賄(Tax Treatment of Bribes)：www.oecd.org/ctp/ttb