ここから本文です。

ホーム調達・その他の情報>相互協議

相互協議

概要

・相互協議(MAP:Mutual Agreement Procedure)

納税者が租税条約の規定に適合しない課税を受け、又は受けるに至ると認められる場合において、その条約に適合しない課税を排除するため、条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続です。

(参考)基本的な相互協議の流れ

基本的な相互協議の流れ

※詳細は、「相互協議の手続について(事務運営指針)」をご確認ください。

(参考)事前確認(APA:Advance Pricing Arrangement)

(参考)我が国が締結している租税条約等の条文・概要(財務省ホームページへリンク)

(参考)相互協議規定を含む租税条約等の締約国・地域(PDF/268KB)

※事務年度ごとの相互協議の相手国等(実績)については、統計の「相互協議の状況について」をご確認ください。

手続等

統計

国際的な議論の動向等

その他

相談窓口

  • 国税庁長官官房国際業務課相互協議室
  • 相互協議第一係 TEL:(代表)03-3581-5451(内線3715)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。