ホーム調達・その他の情報OECD租税委員会(FTA)>第5回OECD税務長官会議(FTA)総括声明(2009年5月29日 於:フランス・パリ)

2009年6月

第5回OECD税務長官会議(FTA)総括声明(2009年5月29日 於:フランス・パリ)

(注) 第5回OECD税務長官会議(FTA)について

  1. 会議概要
     本年5月28日(木)〜29日(金)、フランス・パリにおいて、第5回OECD税務長官会議が開催され、34か国・地域の長官クラス等が参加した。我が国からは、石井国税庁長官、井阪審議官ほかが参加した。

    【参考】FTAの概要
     FTA(Forum on Tax Administration)は、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有やベストプラクティスの比較・検討を行う目的で、2002年にOECD租税委員会の下に設置されたフォーラムであり、OECD加盟国及び主要な非加盟国・地域の長官クラス等が参加している。

  2. 議題概要
     当会議では、世界金融危機が税務行政に与える影響について討議が行われたほか、オフショア取引に係る税務リスクや、金融機関や個人富裕層等の税務コンプライアンス向上のための取組について議論された。
     また、新興国の税務当局が直面している課題についてパネル・ディスカッションが実施されたほか、FTAの今後の活動目標等を示すFTAビジョンが承認された。
  3. その他
     会合の締めくくりに当たり、議論を総括した声明(「FTA声明」)が発表された。
     なお、次回会合は、2010年9月にトルコで開催される予定。

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