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2008年1月

第4回OECD税務長官会議(FTA)総括声明(2008年1月11日 於:南アフリカ・ケープタウン)

(注) 第4回OECD税務長官会議(FTA)について

  1. 概要
     本年1月10日(木)〜11日(金)、南アフリカ共和国・ケープタウンにおいて、第4回OECD税務長官会議が開催され、45か国・地域の長官クラスが参加した。我が国からは、牧野国税庁長官、井阪審議官ほかが参加した。

    【参考】
     OECD税務長官会議(FTA:Forum on Tax Administration)は、税務行政の幅広い分野にわたって各国ベストプラクティスの比較・検討を行う目的で、平成14年に設置されたフォーラムであり、OECD加盟30か国及び主要な非加盟国・地域の長官クラスが参加している。

  2. 議題等
     会議では、OECD事務局より一昨年9月のソウル会合以降の活動報告が行われるとともに、リスク管理の重要性、税務当局・納税者・税務仲介者(法律・会計事務所、税理士等の税務アドバイザー、金融機関等)間の相互信頼関係の向上によるコンプライアンスの確保等について、各国長官クラスによる討議が行われた。
     このほか、ビジネスにおける国際的潮流につき、企業代表者との対話が行われるとともに、アフリカ諸国の税務当局から、税務執行に係る課題についての説明も行われた。
  3. その他
    会合の締め括りに当たり、議論を総括した声明(「ケープタウン声明」)が発表された。

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