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平成22年4月
国税庁

ケイマン諸島に対する情報提供要請の実施について

 ケイマン諸島(以下「ケイマン」という。)は、平成20年12月、外国税務当局からの要請に基づく情報提供を可能とする国内法を制定し、平成21年3月、我が国はその情報提供対象国の一つに選定されました。
 その後、ケイマン税務当局と対象税目の確認等の準備作業を行っていたところ、この度、情報提供要請の実施手続が整い、国税庁からケイマン税務当局へ、所得税、法人税、相続税及び贈与税に関する情報提供要請が可能となりました。