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ホーム税について調べる法令解釈通達税理士法関係 個別通達目次税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について(一部改正通達)「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)【平成27年7月1日から適用】

官税237
課総9-3
課個1-23
課資5-23
課法7-13
課酒1-22
課消4-14
課審1-6
徴管1-8
徴徴1-23
査調2-46
査察1-10
平成27年4月15日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成14年2月25日付官総6-3ほか11課共同「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」(法令解釈通達)については、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」に掲げる部分のように改正したから、平成27年7月1日以降はこれにより適切に処理されたい。

(趣旨)
 税理士関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。

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  • 別紙「新旧対照表」(PDF/170KB)