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ホーム税について調べる法令解釈通達税理士法関係 個別通達目次税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について(一部改正通達)>「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

官総6−86
課総2-25
課個1−32
課資5−45
課法4-39
課酒1−33
課消1−37
課審1−22
徴管1−49
徴徴1−70
査調2−104
査察1−20
平成20年6月24日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成14年2月25日付官総6−3ほか11課共同「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」(法令解釈通達)については、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」に掲げる部分のように改正したから、平成20年9月1日以降はこれにより適切に処理されたい。

(趣旨)
税理士法(昭和26年法律第237号)第33条の2の書面の様式に、受付印表示を付加するなど所要の整備を図るものである。

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