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官総6-70
昭和33年5月17日

国税局長 殿

国税庁長官

税理士会総会の運営について

 税理士会に強制加入制度が採用されて以来、2回にわたつて行われた税理士会の総会の運営状況にかんがみ、税理士会総会の運営に関しては、下記により指導することとされたい。

一 総会の招集は、会則により、会員に、総会の日時、場所及び議案を記載した書面により通知をしなければならないこととなつているのであるが、招集通知に記載する議案は、総会に出席しない会員の議決権の行使が、税理士法施行令(昭和26年政令第216号。以下「令」という。)第9条第3項において準用する令第7条第4項の規定により、あらかじめ会議の目的となる事項について賛否の意見を明らかにした書面をもつて出席者に委任することができることとなつている点を考慮し、議決権の行使を委任するに当り委任をする会員が賛否の意見を具体的に明らかにすることができる程度に具体的に記載するように指導すること。

1 会則の変更に関する議案にあつては、「第1号議案会則変更の件」と記載しただけでは、会則の何条をどのように変更しようとするものであるか明らかでないから、「第1号議案会則第×条中「会費1,000円」を「会費2,000円」に改めるの件」等と記載させる。

2 役員の選任に関する議案にあつては「第2号議案当会の役員に別紙の者を選任するの件」等と記載させる。

二 令第9条第3項において準用する令第7条第4項の規定の運用に当つては、次の点に留意して指導すること。

1 会員が、議決権の行使を委任するに当つては、委任したことが明確になるように委任状に署名押印又は記名押印をするようにすること。

2 会員が議決権の行使を委任するに当つて委任状に受任者の氏名を記入しなかつた場合には、委任状の所持人をもつて一応正当に委任された者とすることができること。

3 委任を受けた会員が総会に出席していない場合には、委任した会員の議決権は、だれも行使することができないのであるから、委任を受けた会員以外の会員が当該委任した会員の議決権を行使することがないようにすること。

三 議事の定足数は、令第9条第1項の規定により、会員の2分の1以上(この場合の2分の1以上の会員には、令第9条第3項において準用する令第7条第5項の規定により議決権を代理行使する者を含む。)となつているから、会員の2分の1以上の者が出席していない場合には、総会を開くことのないように指導すること。