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ホーム税について調べる法令解釈通達相続・贈与税関係 措置法通達目次>目次/租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)

目次/租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)

前文


[措置法第69条の4((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係]

69の4-1 相続開始前3年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産

69の4-2 信託に関する権利

69の4-3 公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合

69の4-4 被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲

69の4-5 事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合

69の4-6 使用人の寄宿舎等の敷地

69の4-7 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の範囲

69の4-7の2 要介護認定等の判定時期

69の4-7の3 建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物

69の4-8 居住用建物の建築中等に相続が開始した場合

69の4-9 店舗兼住宅等の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除等の適用を受けたものの居住の用に供されていた部分の範囲

69の4-10 選択特例対象宅地等のうちに貸付事業用宅地等がある場合の限度面積要件

69の4-11 限度面積要件を満たさない場合

69の4-12 小規模宅地等の特例と特定計画山林の特例を重複適用する場合に限度額要件を満たさないとき

69の4-13 不動産貸付業等の範囲

69の4-14 下宿等

69の4-15 宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合

69の4-16 申告期限までに転業又は廃業があった場合

69の4-17 災害のため事業が休止された場合

69の4-18 申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合

69の4-19 申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合

69の4-20 宅地等を取得した親族が事業主となっていない場合

69の4-21 被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲

69の4-22 「その者の配偶者」の意義

69の4-23 法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲

69の4-24 法人の社宅等の敷地

69の4-24の2 被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等

69の4-25 共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合

69の4-26 申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合

69の4-27 郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等に係る相続税の課税の特例

69の4-28 郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等について相続税に係る課税の特例の適用を受けている場合

69の4-29 「相続人」の意義

69の4-30 特定宅地等の範囲

69の4-31 建物の所有者の範囲

69の4-32 特定宅地等とならない部分の範囲

69の4-33 郵便局舎の敷地を被相続人から無償により借り受けている場合

69の4-34 賃貸借契約の変更に該当しない事項

69の4-35 相続の開始以後の日本郵便株式会社への郵便局舎の貸付

69の4-36 災害のため業務が休業された場合

69の4-37 宅地等の一部の譲渡又は日本郵便株式会社との賃貸借契約の解除等があった場合

69の4-38 平成21年改正前措置法第69条の4の取扱い

69の4-39 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の規定の適用を受けた特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の小規模宅地等の特例の不適用


〔措置法第69条の5((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係〕

69の5-1 特定森林経営計画対象山林である特定計画山林

69の5-2 特定受贈森林経営計画対象山林である特定計画山林

69の5-3 共同で市町村長等の認定を受けていた森林経営計画

69の5-4 特定森林経営計画対象山林を取得した被相続人の親族が他の個人又は法人と共同で施業している場合の特定計画山林に該当する部分

69の5-5 特定受贈森林経営計画対象山林を取得した特定贈与者の推定相続人が他の個人又は法人と共同で施業している場合の特定計画山林に該当する部分

69の5-6 相続開始の時から相続税の申告期限までの間に一時的に森林経営計画が存在しない場合の措置法第69条の5第2項第3号イに規定する特定計画山林相続人等の判定

69の5-7 贈与の時から相続税の申告期限までの間に一時的に森林経営計画が存在しない場合の措置法第69条の5第2項第3号ロに規定する特定計画山林相続人等の判定

69の5-8 特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の特定計画山林相続人等

69の5-9 共同相続人等が特定計画山林の分割前に死亡している場合

69の5-10 申告書の提出期限後に分割された特定計画山林について特例の適用を受ける場合

69の5-11 申告書の提出期限から3年以内に特定計画山林の特例及び小規模宅地等の特例に係る遺産が分割できない場合の承認申請

69の5-12 特定計画山林の特例と小規模宅地等の特例を重複適用する場合の限度額の計算等

69の5-13 特定計画山林の特例と小規模宅地等の特例を重複適用する場合に限度額要件を満たさないとき

69の5-14 特定受贈森林経営計画対象山林である特定計画山林について措置法第69条の5第1項の規定の適用を受けるための手続

69の5-15 措置法第69条の5第8項に規定する書類の提出先等

69の5-16 平成21年改正前措置法第69条の5の取扱い

69の5-17 措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の特定事業用資産の特例の不適用

69の5-18 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の規定の適用を受けた特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けた場合の特定事業用資産の特例の不適用

69の5-19 平成21年改正前措置法第69条の5第10項の書類を提出した特定受贈同族会社株式等についての相続税の納税猶予の適用

69の5-20 過去に特定受贈同族会社株式等の贈与を受けた者に係る非上場株式等について相続税の納税猶予の特例の適用

69の5-21 平成22年4月1日以後に特定受贈同族会社株式等事前届出書が提出された場合

69の5-22 役員である期間の意義

69の5-23 特定受贈同族会社株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける場合の同条第2項第1号ホの要件

69の5-24 選択特定受贈同族会社株式等に係る認定承継会社等が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の基となる特例非上場株式等の価額

69の5-25 平成21年改正法附則第64条第2項の規定により特定受贈同族会社株式等について相続税の納税猶予の適用を受けている場合の取扱い


[措置法第70条第1項((国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税等))関係]

70-1-1 政府の出資により設立された法人等に対する贈与

70-1-2 後援会等に対する贈与

70-1-3 公益法人設立のための財産の提供

70-1-4 特定非営利活動法人に対する贈与

70-1-5 「相続又は遺贈により取得した財産」の範囲

70-1-6 相続財産たる家屋の火災保険金等

70-1-7 相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない価額

70-1-8 相続又は遺贈により取得した財産を著しく低い価額で国等に譲渡した場合

70-1-9 香典返しに代えてする贈与

70-1-10 被相続人の意思に基づいてする財産の贈与

70-1-11 負担が不当に減少する結果となると認められない場合

70-1-12 相続税の非課税規定に該当しないものについて証明書の提出があった場合

70-1-13 「公益を目的とする事業の用に供する」ことの意義

70-1-14 「同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合」の意義


[措置法第70条第3項((特定公益信託の信託財産として相続財産に属する金銭を支出した場合の相続税の非課税))関係]

70-3-1 保険金又は退職手当金等

70-3-2 「相続又は遺贈により取得した財産に属する金銭」の範囲

70-3-3 相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない金銭の額

70-3-4 措置法第70条第1項の規定の取扱いの準用


[措置法第70条の2((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係]

70の2-1 直系尊属の範囲

70の2-1の2 課税価格に算入されない住宅資金非課税限度額又は特別住宅資金非課税限度額の算定

70の2-2 居住の用に供したとき等

70の2-3 住宅用家屋の新築若しくは取得とともに取得するその敷地の用に供されている土地等

70の2-4 住宅取得等資金が法施行地外にある場合等

70の2-5 床面積の意義

70の2-6 店舗兼住宅等の場合の床面積基準の判定

70の2-7 定期借地権等の設定に際し保証金等の支払いがある場合

70の2-8 住宅用家屋の取得の意義

70の2-9 「特定受贈者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義

70の2-10 店舗兼住宅等の場合の増改築等の工事に要した費用の額の判定

70の2-11 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類等

70の2-12 措置法第70条の2に規定する非課税の適用順序

70の2-13 修正申告書の提出期限

70の2-14 住宅取得等資金の贈与をした者が贈与をした年中に死亡した場合の贈与税及び相続税の課税

70の2-15 期限後申告による「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用


[措置法第70条の2の2((直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係]

70の2の2-1 用語の定義

70の2の2-2 外国国籍を有する者等に係る措置法第70条の2の2の適用

70の2の2-3 直系尊属の範囲

70の2の2-4 追加教育資金非課税申告書を提出することができない取扱金融機関の営業所等に追加教育資金非課税申告書が提出された場合におけるその申告書の効力

70の2の2-5 教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書に記載された非課税拠出額が1,500万円を超えていた場合等におけるこれらの申告書の効力

70の2の2-6 郵便等により教育資金非課税申告書等の提出があった場合

70の2の2-7 措置法第70条の2の2第1項の規定により贈与税の課税価格に算入されない価額

70の2の2-8 領収書等に記載された金額が外国通貨により表示されている場合の邦貨換算

70の2の2-9 教育資金管理契約が終了した場合の贈与税の課税関係等

70の2の2-10 教育資金管理契約が終了するまでに贈与者が死亡した場合の相続税法第19条等の適用

70の2の2-11 教育資金管理契約が終了した後に贈与者が死亡した場合の相続税法第19条等の適用

70の2の2-12 教育資金管理契約に基づく事務を取り扱う取扱金融機関の営業所等の移管が可能な取扱金融機関


〔措置法第70条の2の3((直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係〕

70の2の3-1 用語の定義

70の2の3-2 外国国籍を有する者等に係る措置法第70条の2の3の適用

70の2の3-3 直系尊属の範囲

70の2の3-4 追加結婚・子育て資金非課税申告書を提出することができない取扱金融機関の営業所等に追加結婚・子育て資金非課税申告書が提出された場合におけるその申告書の効力

70の2の3-5 結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書に記載された非課税拠出額が1,000万円を超えていた場合等におけるこれらの申告書の効力

70の2の3-6 郵便等により結婚・子育て資金非課税申告書等の提出があった場合

70の2の3-7 措置法第70条の2の3第1項の規定により贈与税の課税価格に算入されない価額

70の2の3-8 領収書等に記載された金額が外国通貨により表示されている場合の邦貨換算

70の2の3-9 結婚・子育て資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合の相続税の課税関係等

70の2の3-10 結婚・子育て資金管理契約が終了した場合の贈与税の課税関係等

70の2の3-11 結婚・子育て資金管理契約が終了した後に贈与者が死亡した場合の相続税法第19条等の適用

70の2の3-12 結婚・子育て資金管理契約に基づく事務を取り扱う取扱金融機関の営業所等の移管が可能な取扱金融機関の営業所等


[措置法第70条の2の5((直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例))関係]

70の2の5-1 直系尊属の範囲

70の2の5-2 特例贈与財産と一般贈与財産がある場合の贈与税額の計算


[措置法第70条の2の6((相続時精算課税適用者の特例))関係]

70の2の6-1 年の中途において贈与者の孫になった場合

70の2の6-2 相続時精算課税関係通達の準用


[措置法第70条の3((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))関係]

70の3-1 居住の用に供したとき等

70の3-1の2 住宅取得等資金の贈与の特例と特定同族株式等の贈与の特例の重複適用

70の3-2 住宅用家屋の新築若しくは取得とともに取得するその敷地の用に供されている土地等

70の3-3 住宅取得等資金が法施行地外にある場合等

70の3-3の2 措置法第70条の2第1項の規定の適用後に住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入すべき価額がない場合の措置法第70条の3の適用関係

70の3-4 住宅取得等資金を贈与により取得した年分以降に財産の贈与を受けた場合の取扱い

70の3-5 床面積の意義

70の3-6 店舗兼住宅等の場合の床面積基準の判定

70の3-7 定期借地権等の設定に際し保証金等の支払いがある場合

70の3-8 住宅用家屋の取得の意義

70の3-9 「特定受贈者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」の意義

70の3-10 店舗兼住宅等の場合の増改築等の工事に要した費用の額の判定

70の3-11 国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類等

70の3-12 贈与者に係る住所又は居所を証する書類

70の3-13 措置法第70条の3第8項に規定する書類の提出先等

70の3-14 修正申告書の提出期限

70の3-15 期限後申告等に係る「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」の適用


〔旧措置法第70条の3の3((特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))・旧措置法第70条の3の4((特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例))関係〕

旧70の3の3・70の3の4-1 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の取扱い

旧70の3の3・70の3の4-2 平成21年改正前措置法第70条の3の3又は第70条の3の4の規定を受けた特定同族株式等に係る相続税の納税猶予の適用

旧70の3の3・70の3の4-3 過去に特定同族株式等の贈与を受けた者に係る相続税の納税猶予の特例の適用

旧70の3の3・70の3の4-4 平成22年4月1日以後に特定同族株式等事前届出書が提出された場合

旧70の3の3・70の3の4-5 特定同族株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける場合の同条第2項第1号ホの要件

旧70の3の3・70の3の4-6 選択特定同族株式等に係る認定承継会社等が外国会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる特例非上場株式等の価額

旧70の3の3・70の3の4-7 平成21年改正法附則第64条第7項の規定により特定同族株式等について相続税の納税猶予の適用を受けている場合の取扱い


[措置法第70条の4((農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除))関係]

70の4-1 農地又は採草放牧地の意義

70の4-2 特定市街化区域農地等の範囲

70の4-3 生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地

70の4-4 生産緑地法第10条又は第15条第1項の規定による買取りの申出がされたもの

70の4-5 立毛、果樹等

70の4-6 農業を営む個人等

70の4-6の2 従前採草放牧地の意義等

70の4-6の3 従前準農地の意義等

70の4-7 贈与者が贈与の日まで農業を営んでいない場合の取扱い

70の4-8 農地等の贈与の日

70の4-9 推定相続人の範囲

70の4-10 推定相続人に該当することを証する書類

70の4-11 3年以上農業に従事していたこと

70の4-12 贈与者の農業の用に供している農地又は採草放牧地

70の4-12の2 贈与者が特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるため贈与の日まで農業を営んでいない場合の農業の用に供している農地の取扱い

70の4-13 請負耕作に係る農地

70の4-14 農地又は採草放牧地の上に存する権利の贈与

70の4-15 農地等以外の農業用財産等

70の4-16 担保の提供等

70の4-17 納税猶予分の贈与税額に相当する担保

70の4-18 修正申告等に係る贈与税額の納税猶予

70の4-19 農地等の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の4-20 農地等の受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の4-21 申告書の提出前に農地等の譲渡等があった場合

70の4-22 申告書の提出前に農地等の買取りの申出等があった場合

70の4-23 譲渡の時期

70の4-24 使用人の範囲

70の4-25 国又は地方公共団体等の行う事業のため特例適用農地等が一時的に農業の用に供されなくなった場合

70の4-26 譲渡等をした特例適用農地等の面積が100分の20を超えるかどうかの計算

70の4-27 100分の20の計算から除外される耕作又は養畜の事業に係る施設

70の4-28 100分の20の計算から除外される作業場の敷地等に転用された特例適用農地等

70の4-29 農業生産法人の常時従事者に該当しなくなった場合などの100分の20の計算

70の4-29の2 農業経営基盤強化促進法に規定する事業による譲渡をした場合

70の4-30 100分の20の計算から除外される収用交換等による譲渡等があった場合

70の4-31 買取りの申出等があった場合

70の4-32 申告期限後10年経過日において納税猶予の期限が確定する準農地から除かれる転用

70の4-33 交換又は換地処分により農地又は採草放牧地を取得した場合

70の4-34 推定相続人に該当しないこととなった場合

70の4-35 受贈者が納税猶予の適用をやめる場合の期限

70の4-36 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

70の4-36の2 相続時精算課税適用者等に係る贈与税の納税猶予

70の4-37 納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の贈与税の額の計算

70の4-38 使用貸借による権利の設定の日

70の4-39 使用貸借による権利の設定に関する届出書

70の4-40 使用貸借による権利の設定をしなければならないこととされている特例適用農地等の範囲

70の4-41 推定相続人に該当することを証する書類

70の4-42 推定相続人が3年以上農業に従事していたこと

70の4-43 措置法第70条の4第6項の適用を受けた場合における農地等以外の農業用財産等

70の4-44 措置法第70条の4第6項の使用貸借による権利の設定があった場合の同条第1項の担保

70の4-45 使用貸借による権利が設定されている特例適用農地等の譲渡等に伴う当該権利の消滅

70の4-46 使用貸借による権利の譲渡又は消滅の対価

70の4-47 措置法第70条の4第6項の適用を受けた特例適用農地等の買換えがあった場合

70の4-47の2 措置法第70条の4第6項の適用を受けた特例適用農地等の付替えがあった場合

70の4-48 措置法第70条の4第6項の適用を受けた特定農地等の買換えがあった場合

70の4-49 措置法第70条の4第6項の適用を受けた特例適用農地等の買換え若しくは付替え又は特定農地等の買換えがあった場合に提出する書類

70の4-50 被設定者による転用

70の4-51 被設定者が農業経営の廃止をし受贈者が再び農業経営の開始をした場合

70の4-52 他の推定相続人の範囲

70の4-53 他の推定相続人等に該当することを証する書類

70の4-54 第15項各号に掲げる要件に準ずる要件

70の4-55 受贈者の推定相続人に該当しないこととなった場合

70の4-56 貸付特例適用農地等の対象から除かれる農地又は採草放牧

70の4-57 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する届出の要件

70の4-58 賃借権等の設定の日

70の4-59 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する届出書

70の4-60 措置法第70条の4第8項の賃借権等の設定があった場合の同条第1項の担保

70の4-61 貸付特例適用農地等に係る納税猶予期限が確定する場合

70の4-62 借受代替農地等が農業の用に供されていない場合等の100分の80の計算の基礎

70の4-63 借受代替農地等の面積が貸付特例適用農地等の面積の100分の80未満とならない場合

70の4-63の2 借受代替農地等の全部又は一部につき耕作の放棄があった場合

70の4-64 貸付特例適用農地等の全部又は一部に係る賃借権等の解約が行われた場合

70の4-65 貸付特例適用農地等が農業の用に供されていない場合

70の4-66 貸付特例適用農地等に係る継続届出書の提出期間

70の4-67 譲渡等があった日前に農地又は採草放牧地の取得が行われた場合

70の4-68 対価の全部又は一部が農地又は採草放牧地の取得に充てられていない場合

70の4-69 仲介料、登記費用等の費用

70の4-69の2 収用交換等による譲渡の日から1年以内に農地又は採草放牧地となる見込みの土地を取得した場合の費用

70の4-69の3 収用交換等による譲渡の時における代替農地等の価額

70の4-70 農地又は採草放牧地と同時に農地又は採草放牧地以外の財産を取得した場合

70の4-71 譲渡等の対価の額を超過する農地又は採草放牧地の取得があった場合

70の4-71の2 代替農地等の譲渡等の時における価額が譲渡等の対価の額を超過する場合

70の4-72 一時的道路用地等として貸付けの対象となる特例適用農地等の範囲

70の4-73 主務大臣の認定を要しない事業

70の4-74 一時的道路用地等としての貸付先

70の4-75 措置法第70条の4第18項の地上権等の設定があった場合の同条第1項の担保

70の4-76 一時的道路用地等に係る継続貸付届出書の提出期間

70の4-77 貸付期限が到来した一時的道路用地等の用途

70の4-78 貸付期限到来前に贈与者等が死亡した場合

70の4-79 一時的道路用地等の用に供されている特例農地等について贈与税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額

70の4-80 措置法第70条の4第22項に規定する営農困難時貸付け

70の4-81 受贈者の農業の用に供することが困難な状態となった場合

70の4-82 営農困難時貸付けを行う特例適用農地等の単位

70の4-83 営農困難時貸付けの対象から除かれる特例適用農地等

70の4-84 貸付けの申込みを行った日後1年を経過する日までに当該貸付けを行うことができなかった場合

70の4-85 営農困難時貸付けに係る権利設定に関する届出書

70の4-86 営農困難時貸付けに係る権利設定に関する届出書の添付書類

70の4-87 措置法第70条の4第22項の権利設定があった場合の同条第1項の担保

70の4-88 新たな営農困難時貸付けを行うときの貸付けの申込みを継続して行う期間

70の4-89 新たな営農困難時貸付けに関する承認申請書の添付書類

70の4-90 営農困難時貸付けを適用した後に営農困難な状態が解消した場合

70の4-91 営農困難時貸付農地等につき耕作の放棄又は権利消滅があった後に受贈者が死亡した場合

70の4-92 営農困難時貸付農地等につき耕作の放棄又は権利消滅があった後に贈与者が死亡した場合

70の4-93 営農困難時貸付けを行った準農地

70の4-93の2 旧法猶予適用者が営農困難時貸付けを行う場合の措置法第70条の4の適用関係

70の4-94 昭和50年改正前の措置法第70条の4第1項の規定の適用を受ける受贈者又は平成3年改正前の措置法第70条の4第1項の規定の適用を受ける受贈者が平成26年改正前の措置法第70条の4第21項の規定の適用を受けた場合の贈与税の納税猶予についての取扱い

70の4-95 平成3年改正前の措置法第70条の4第1項及び第10項の規定の適用を受ける受贈者又は平成7年改正前の措置法第70条の4第1項及び第13項の規定の適用を受ける受贈者が平成26年改正前の措置法第70条の4第21項の規定の適用を受けた場合の継続届出書の提出

70の4-96 継続届出書の提出期間


〔措置法第70条の4の2((贈 与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例))関係〕

70の4の2-1 措置法第70条の4の2の適用の対象となる特例適用農地等の範囲

70の4の2-2 特定貸付けに該当しない貸付け

70の4の2-3 特定貸付けに係る権利設定に関する届出書

70の4の2-4 措置法第70条の4の2第1項の賃借権等の設定があった場合の措置法70条の4第1項の担保

70の4の2-5 貸付期限の更新があった場合

70の4の2-6 新たな特定貸付けに関する承認申請書の添付書類

70の4の2-7 特定貸付けを行っている特例適用農地等につき貸付期限の到来又は耕作の放棄があった後に猶予適用者が死亡した場合

70の4の2-8 旧法猶予適用者が措置法第70条の4の2第1項の規定の適用を受けた場合の贈与税の納税猶予についての取扱い

70の4の2-9 昭和50年又は平成3年改正前の措置法第70条の4第1項の規定の適用を受ける受贈者が措置法第70条の4の2第1項の規定の適用を受けた場合の贈与税の納税猶予についての取扱い

70の4の2-10 旧法猶予適用者が措置法第70条の4の2第1項の規定の適用を受けた場合の継続届出書の提出


〔措置法第70条の5((農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕

70の5-1 贈与者の死亡の日前3年以内に贈与を受けた農地等

70の5-2 当該農地等

70の5-3 一時的道路用地等の用に供されている特例適用農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額

70の5-4 営農困難時貸付けが行われている特例適用農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額

70の5-5 買換えの承認に係る特例適用農地等

70の5-5の2 付替えの承認に係る特例適用農地等

70の5-6 措置法第70条の4第17項の規定による承認に係る特定農地等


[措置法第70条の6((農地等についての相続税の納税猶予及び免除等))関係]

70の6-1 農地又は採草放牧地の意義

70の6-2 措置法第70条の5の適用を受ける特例適用農地等のうち措置法第70条の6第1項の農地等に含まれないもの

70の6-2の2 相続時精算課税適用者が特定贈与者より贈与により取得した農地等に係る措置法第70条の6第1項の適用

70の6-3 立毛、果樹等

70の6-4 農業を営んでいた個人

70の6-5 農業を営んでいた個人の範囲

70の6-6 被相続人が死亡の日まで農業を営んでいない場合の取扱い

70の6-7 相続人として取り扱う相続放棄者

70の6-7の2 農業相続人の範囲

70の6-8 農業経営を行う者

70の6-9 未成年者に係る農業の廃止

70の6-10 住居又は生計を異にする未成年者

70の6-11 代償分割により取得した農地等についての納税猶予の不適用

70の6-12 相続税の納税猶予が受けられる農地等

70の6-13 被相続人の農業の用に供されていた農地又は採草放牧地

70の6-13の2 被相続人が特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるため相続開始の日まで農業を営んでいない場合の農業の用に供している農地の取扱い

70の6-13の3 農業相続人の農業の用に供している農地又は採草放牧地

70の6-14 受贈者の死亡後に取得した農地又は採草放牧地についての納税猶予の適用

70の6-14の2 受贈者の死亡後に農業の用に供することとなった農地又は採草放牧地についての納税猶予の適用

70の6-15 受贈者の死亡後に取得した又は都市営農農地等に該当することとなった農地又は採草放牧地についての納税猶予の適用

70の6-16 担保の提供等

70の6-17 納税猶予分の相続税額に相当する担保

70の6-18 修正申告等に係る相続税額の納税猶予

70の6-19 農地等の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合における相続税の納税猶予の適用

70の6-20 第2次農業相続人がある場合の第1次農業相続人に係る相続税の納税猶予の適用要件

70の6-21 特例農地等の一部につき生前一括贈与があった場合

70の6-22 申告書の提出前に農地等の譲渡等をした場合

70の6-23 申告書の提出前に農地等の買取りの申出等があった場合

70の6-24 譲渡の時期

70の6-25 使用人の範囲

70の6-26 国又は地方公共団体等の行う事業のため特例農地等が一時的に農業の用に供することができないこととなった場合

70の6-27 譲渡等をした特例農地等の面積が100分の20を超えるかどうかの計算

70の6-28 100分の20の計算から除外される耕作又は養畜の事業に係る施設

70の6-29 100分の20の計算から除外される作業場の敷地等に転用された特例農地等

70の6-30 農業生産法人の常時従事者に該当しなくなった場合などの100分の20の計算

70の6-30の2 市街化区域内農地等に係る納税猶予税額について申告書の提出期限の翌日から20年を経過して免除があった場合の100分の20の計算

70の6-31 100分の20の計算から除外される収用交換等による譲渡等があった場合

70の6-32 買取りの申出等があった場合

70の6-33 申告期限後10年経過日において納税猶予の期限が確定する準農地から除かれる転用

70の6-34 交換又は換地処分により農地又は採草放牧地を取得した場合

70の6-35 税額計算上の端数処理等

70の6-36 被相続人の配偶者が農業相続人でない場合の配偶者の税額軽減額の計算

70の6-37 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用

70の6-38 相次相続控除の算式

70の6-39 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

70の6-40 相続税の納税猶予期限

70の6-41 納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の相続税の額の計算

70の6-42 使用貸借による権利が設定されている特例農地等の譲渡等に伴う当該権利の消滅

70の6-43 特例農地等に設定されている使用貸借による権利の譲渡又は消滅の対価

70の6-44 被設定者に対し使用貸借による権利が設定されている特例農地等の買換え又は付替えがあった場合

70の6-45 被設定者に対し使用貸借による権利が設定されている特定農地等の買換えがあった場合

70の6-46 被設定者に対し使用貸借による権利が設定されている特例農地等の買換え若しくは付替え又は特定農地等の買換えがあった場合に提出する書類

70の6-47 相続税の納税猶予の場合の被設定者による転用

70の6-48 被設定者が農業経営の廃止をし農業相続人が農業経営の開始をした場合

70の6-49 農業相続人の他の推定相続人の範囲

70の6-50 前条第15項各号に掲げる要件に準ずる要件

70の6-51 農業相続人の推定相続人に該当しないこととなった場合

70の6-52 貸付特例適用農地等の対象から除かれる農地又は採草放牧地

70の6-53 貸付特例適農地等に係る賃借権等の設定に関する届出の要件

70の6-54 賃借権等の設定の日

70の6-55 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する届出書

70の6-56 措置法第70条の6第10項の賃借権等の設定があった場合の同条第1項の担保

70の6-57 貸付特例適用農地等に係る納税猶予期限が確定する場合

70の6-58 借受代替農地等が農業の用に供されていない場合等の100分の80の計算の基礎

70の6-59 借受代替農地等の面積が貸付特例適用農地等の面積の100分の80未満とならない場合

70の6-59の2 借受代替農地等の全部又は一部につき耕作の放棄があった場合

70の6-60 貸付特例適用農地等の全部又は一部に係る賃借権等の解約が行われた場合

70の6-61 貸付特例適用農地等が農業の用に供されていない場合

70の6-62 貸付特例適用農地等に係る継続届出書の提出期間

70の6-63 特例農地等又は特定農地等の買換えについての措置法第70条の4第15項又は第17項の取扱いの準用

70の6-63の2 特例農地等の付替えについての措置法第70条の4第16項の取扱いの準用

70の6-64 農業相続人の死亡後に取得した農地又は採草放牧地についての納税猶予の適用

70の6-64の2 農業相続人の死亡後に農業の用に供した農地又は採草放牧地についての納税猶予の適用

70の6-65 農業相続人の死亡後に取得した又は都市営農農地等に該当することとなった農地又は採草放牧地についての納税猶予の適用

70の6-66 一時的道路用地等として貸付けの対象となる特例農地等の範囲

70の6-67 一時的道路用地等の用に供されている特例農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額

70の6-68 主務大臣の認定を要しない事業

70の6-69 一時的道路用地等としての貸付先

70の6-70 措置法第70条の6第22項の地上権等の設定があった場合の同条第1項の担保

70の6-71 一時的道路用地等に係る継続貸付届出書の提出期間

70の6-72 貸付期限が到来した一時的道路用地等の用途

70の6-73 貸付期限到来前に農業相続人が死亡した場合

70の6-74 措置法第70条の6第28項に規定する営農困難時貸付け

70の6-75 農業相続人の農業の用に供することが困難な状態となった場合

70の6-76 営農困難時貸付けを行う特例農地等の単位

70の6-77 営農困難時貸付けの対象から除かれる特例農地等

70の6-78 営農困難時貸付けが行われている特例農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額

70の6-79 特定貸付けの申込みを行った日後1年を経過する日までに当該貸付けを行うことができなかった場合

70の6-80 営農困難時貸付農地等が措置法第70条の5第1項の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされる場合

70の6-81 措置法第70条の4第22項に規定する営農困難時貸付農地等に耕作の放棄又は権利消滅があった後に贈与者が死亡した場合

70の6-82 贈与者の死亡後に耕作の放棄又は権利消滅があった場合

70の6-83 営農困難時貸付けに係る権利設定に関する届出書

70の6-84 営農困難時貸付けに係る権利設定に関する届出書の添付書類

70の6-85 措置法第70条の6第28項の営農困難時貸付けがあった場合の同条第1項の担保

70の6-86 新たな営農困難時貸付けを行うときの貸付けの申込みを継続して行う期間

70の6-87 新たな営農困難時貸付けを措置法第70条の6の2第1項各号に掲げる貸付けで行った場合

70の6-88 新たな営農困難時貸付けに関する承認申請書の添付書類

70の6-89 営農困難時貸付けを適用した後に営農困難な状態が解消した場合

70の6-90 営農困難時貸付農地等につき耕作の放棄又は権利消滅があった後に農業相続人が死亡した場合

70の6-91 営農困難時貸付けを行った準農地

70の6-92 旧法猶予適用者が営農困難時貸付けを行う場合の措置法第70条の6の適用関係

70の6-93 平成3年改正前の措置法第70条の6第1項の規定の適用を受ける農業相続人が平成26年改正前の措置法第70条の6第27項の規定の適用を受けた場合の相続税の納税猶予についての取扱い

70の6-94 旧法猶予適用者が平成26年改正前の措置法第70条の6第27項の規定の適用を受けた場合の継続届出書の提出

70の6-95 旧法猶予適用者が平成26年改正前の措置法第70条の6第27項の規定の適用を受けた場合の同条第39項に規定する利子税の割合

70の6-96 継続届出書の提出期間

70の6-97 市街化区域内農地等に対応する納税猶予税額の免除

70の6-98 旧法猶予適用者の利子税の割合

70の6-99 昭和50年改正前の措置法第70条の4の規定による贈与税の納期限延長についての取扱い

70の6-100 平成3年改正前の措置法第70条の4及び平成3年改正前の措置法第70条の6の規定による贈与税及び相続税の納税猶予についての取扱い

70の6-101 平成7年改正前の措置法第70条の4の規定による贈与税の納税猶予についての取扱い

70の6-102 平成14年改正前の措置法第70条の4の規定による贈与税の納税猶予についての取扱い

70の6-103 平成17年改正前の措置法第70条の4及び平成17年改正前の措置法第70条の6の規定による贈与税及び相続税の納税猶予についての取扱い

70の6-104 平成21年改正前の措置法第70条の4及び平成21年改正前の措置法第70条の6の規定による贈与税及び相続税の納税猶予についての取扱い

70の6-105 平成26年改正前の措置法第70条の4及び平成26年改正前の第70条の6の規定による贈与税及び相続税の納税猶予についての取扱い

70の6-106 既往通達の廃止


〔措置法第70条の6の2((相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例))関係〕

70の6の2-1 措置法第70条の6の2の適用の対象となる特例農地等の範囲

70の6の2-2 特定貸付けに該当しない貸付け

70の6の2-3 特定貸付けが行われている特例農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額

70の6の2-4 特定貸付けに係る権利設定に関する届出書

70の6の2-5 措置法第70条の6の2第1項の賃借権等の設定があった場合の措置法第70条の6第1項の担保

70の6の2-6 貸付期限の更新があった場合

70の6の2-7 新たな特定貸付けに関する承認申請書の添付書類

70の6の2-8 特定貸付けを行っている特例農地等につき貸付期限の到来又は耕作の放棄があった後に猶予適用者が死亡した場合

70の6の2-9 旧法猶予適用者が措置法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けた場合の相続税の納税猶予についての取扱い

70の6の2-10 平成3年改正前の措置法第70条の6第1項の規定の適用を受ける農業相続人が措置法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けた場合の相続税の納税猶予についての取扱い

70の6の2-11 旧法猶予適用者が措置法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けた場合の継続届出書の提出

70の6の2-12 旧法猶予適用者が措置法第70条の6の2第1項の規定の適用を受けた場合の利子税の割合


〔措置法第70条の6の3((特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例))関係〕

70の6の3-1 特定貸付者の範囲

70の6の3-2 措置法第70条の6の3第1項に規定する特定貸付けを行っていた農地又は採草放牧地

70の6の3-3 「相続又は遺贈により取得」の意義

70の6の3-4 相続税の申告期限までに行われた特定貸付け

70の6の3-5 特定貸付けが行われた特例農地等について相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき価額

70の6の3-6 特定貸付けに係る権利設定に関する届出書が提出されない場合


〔措置法第70条の6の4((山林についての相続税の納税猶予及び免除))関係〕

70の6の4-1 山林の意義

70の6の4-2 経営の意義

70の6の4-3 代償分割により取得した山林についての納税猶予の不適用

70の6の4-4 担保の提供等

70の6の4-5 相続税の額に相当する担保

70の6の4-6 修正申告等に係る相続税額の納税猶予

70の6の4-7 特例の適用を受けることができる林業経営相続人の意義等

70の6の4-8 第2次林業経営相続人がある場合の第1次林業経営相続人に係る相続税の納税猶予の適用要件

70の6の4-9 申告期限前に総収入金額がゼロとなった場合

70の6の4-10 相次相続控除の算式

70の6の4-11 納税猶予税額の全部又は一部について納税猶予の期限が確定する場合

70の6の4-12 譲渡をした特例山林の面積が100分の20を超えるかどうかの計算

70の6の4-13 納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の相続税額の計算

70の6の4-14 林業経営相続人が特例山林についての納税猶予の適用を取りやめる場合の期限

70の6の4-15 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

70の6の4-16 継続届出書の提出期間


〔措置法第70条の7((非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕

70の7-1 贈与税の納税猶予の対象となる非上場株式等の意義

70の7-2 特例受贈非上場株式等の意義等

70の7-3 特例対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7-3の2 特例対象贈与に係る贈与者の前の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7-3の3 措置法第70条の7第1項の規定の適用を受けている贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7-4 特例対象贈与に係る受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7-5 申告期限前に全部確定事由が生じた場合

70の7-6 修正申告等に係る贈与税額の納税猶予

70の7-7 担保の提供等

70の7-8 贈与税の額に相当する担保

70の7-9 持分会社の持分が担保提供された場合

70の7-10 常時使用従業員の意義

70の7-11 特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

70の7-11の2 認定贈与承継会社から支給された給与等の意義

70の7-11の3 特定特別関係会社の意義等

70の7-12 経営承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義

70の7-13 役員である期間の意義

70の7-14 認定贈与承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の贈与税額の計算の基となる特例受贈非上場株式等の価額

70の7-14の2 特例受贈非上場株式等に係る贈与者又は認定贈与承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算

70の7-15 相続時精算課税適用者等に係る贈与税の納税猶予

70の7-16 代表権を有しないこととなった場合の意義

70の7-17 特例受贈非上場株式等の譲渡等の判定

70の7-18 譲渡等をした日の意義

70の7-19 解散等をした場合等の意義

70の7-20 確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

70の7-21 資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義

70の7-22 経営承継受贈者が非上場株式等についての納税猶予の適用を取りやめる場合の期限

70の7-23 合併がその効力を生じた日の意義

70の7-24 株式交換等がその効力を生じた日の意義

70の7-25 非上場株式等に該当しないこととなった場合等の意義

70の7-26 風俗営業会社に該当することとなった日の意義等

70の7-27 会社分割をした場合等の意義

70の7-28 組織変更をした場合等の意義

70の7-29 納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の贈与税の額の計算

70の7-30 みなす充足に該当しないこととなる事由

70の7-31 担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足

70の7-32 譲渡制限株式の担保の取扱い

70の7-33 特定事由

70の7-34 既に非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合等

70の7-35 継続届出書の提出期間

70の7-36 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

70の7-37 持分会社の出資の持分等を担保提供できる場合

70の7-37の2 贈与者が死亡した場合の免除税額等

70の7-37の3 措置法第70条の7第1項の適用に係る贈与をした場合の免除税額等

70の7-38 破産免除等の申請書が申請期限までに提出されない場合等

70の7-39 措置法第70条の7第17項第1号の規定の適用を受けるための譲渡等

70の7-40 特例受贈非上場株式等の時価に相当する金額の意義

70の7-41 免除申請があった場合の延滞税の計算

70の7-42 免除申請があった場合の利子税の計算

70の7-43 免除申請に伴い担保解除を行う場合に納付すべき贈与税額

70の7-44 2以上の認定贈与承継会社がある場合等の担保の取扱い

70の7-45 猶予中贈与税額の再計算に係る申請書が申請期限までに提出されない場合等

70の7-46 債務処理計画が成立した日の意義

70の7-47 認可決定日後に確定事由が生じた場合

70の7-48 特例受贈非上場株式等の認可決定日における価額の意義

70の7-49 納税猶予期限の繰り上げに該当することとなった日

70の7-50 措置法第70条の7第30項各号の価額の意義


〔措置法第70条の7の2((非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除))関係〕

70の7の2-1 相続税の納税猶予の対象となる非上場株式等の意義

70の7の2-2 特例非上場株式等の意義

70の7の2-3 相続税の納税猶予の対象とならない非上場株式等

70の7の2-4 代償分割により取得をした非上場株式等についての相続税の納税猶予の不適用

70の7の2-5 特例対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7の2-6 第2次経営承継相続人がある場合の第1次経営承継相続人に係る相続税の納税猶予の適用要件

70の7の2-7 申告期限前に全部確定事由が生じた場合

70の7の2-8 相次相続控除の算式

70の7の2-9 修正申告等に係る相続税額の納税猶予

70の7の2-10 担保の提供等

70の7の2-11 相続税の額に相当する担保

70の7の2-12 持分会社の持分が担保提供された場合

70の7の2-13 常時使用従業員の意義

70の7の2-14 特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

70の7の2-14の2 認定承継会社から支給された給与等の意義

70の7の2-14の3 特定特別関係会社の意義等

70の7の2-15 経営承継相続人等を判定する場合等の議決権の数の意義

70の7の2-16 認定承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる特例非上場株式等の価額

70の7の2-16の2 特例非上場株式等に係る認定承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算

70の7の2-17 代表権を有しないこととなった場合の意義

70の7の2-18 特例非上場株式等の譲渡等の判定

70の7の2-19 譲渡等をした日の意義

70の7の2-20 解散等をした場合等の意義

70の7の2-21 確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

70の7の2-22 資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義

70の7の2-23 経営承継相続人等が非上場株式等についての納税猶予の適用を取りやめる場合の期限

70の7の2-24 合併がその効力を生じた日の意義

70の7の2-25 株式交換等がその効力を生じた日の意義

70の7の2-26 非上場株式等に該当しないこととなった場合等の意義

70の7の2-27 風俗営業会社に該当することとなった日の意義等

70の7の2-28 会社分割をした場合等の意義

70の7の2-29 組織変更をした場合等の意義

70の7の2-30 納税猶予税額の一部について納税猶予の期限が確定する場合の相続税の額の計算

70の7の2-31 みなす充足に該当しないこととなる事由

70の7の2-32 担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足

70の7の2-33 譲渡制限株式の担保の取扱い

70の7の2-34 特定事由

70の7の2-35 既に非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合等

70の7の2-36 継続届出書の提出期間

70の7の2-37 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

70の7の2-38 持分会社の出資の持分等を担保提供できる場合

70の7の2-39 延納申請を行う場合の不動産等の割合の計算における端数処理

70の7の2-40 (削除)(平27課資2-9)

70の7の2-41 措置法第70条の7第1項の適用に係る贈与をした場合の免除税額等

70の7の2-42 破産免除等の申請書が申請期限までに提出されない場合等

70の7の2-43 措置法第70条の7の2第17項第1号の規定の適用を受けるための譲渡等

70の7の2-44 特例非上場株式等の時価に相当する金額の意義

70の7の2-45 免除申請があった場合の延滞税の計算

70の7の2-46 免除申請があった場合の利子税の計算

70の7の2-47 免除申請に伴い担保解除を行う場合に納付すべき相続税額

70の7の2-48 2以上の認定承継会社がある場合の担保の取扱い

70の7の2-49 猶予中相続税額の再計算に係る申請書が申請期限までに提出されない場合等

70の7の2-50 債務処理計画が成立した日の意義

70の7の2-51 認可決定日後に確定事由が生じた場合

70の7の2-52 特例非上場株式等の認可決定日における価額の意義

70の7の2-53 納税猶予期限の繰り上げに該当することとなった日

70の7の2-54 措置法第70条の7の2第30項各号の価額の意義


〔措置法第70条の7の3((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例))関係〕

70の7の3-1 措置法第70条の7の3第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例受贈非上場株式等の価額の計算

70の7の3-1の2 措置法第70条の7の3第2項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる特例受贈非上場株式等の価額の計算

70の7の3-2 贈与者の死亡の日前3年以内に贈与を受けた非上場株式等

70の7の3-2の2 納税猶予の期限が確定している非上場株式等に係る相続税法第19条の適用


〔措置法第70条の7の4((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除))関係〕

70の7の4-1 特例相続非上場株式等の意義

70の7の4-2 特例対象贈与に係る贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7の4-2の2 特例対象贈与に係る贈与者の前の贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7の4-3 修正申告等に係る相続税額の納税猶予

70の7の4-4 特例の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

70の7の4-5 経営相続承継受贈者を判定する場合等の議決権の数の意義

70の7の4-6 認定相続承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる特例相続非上場株式等の価額

70の7の4-6の2 特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算

70の7の4-7 経営相続承継期間の意義

70の7の4-7の2 確定事由となる常時使用従業員の数

70の7の4-8 確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義

70の7の4-9 既に非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例等の適用を受けている他の者がいる場合等

70の7の4-10 継続届出書の提出期間

70の7の4-11 平成22年4月1日前に贈与により取得をした非上場株式等に係る会社の措置法第70条の7の4第2項第1号ヘの要件

70の7の4-12 70の7の2関係通達の準用


〔措置法第70条の7の5((医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除))関係〕

70の7の5-1 持分の放棄があった日の意義

70の7の5-2 経済的利益の価額

70の7の5-3 贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7の5-4 受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7の5-5 修正申告等に係る贈与税額の納税猶予

70の7の5-6 担保の提供等

70の7の5-7 贈与税の額に相当する担保

70の7の5-8 担保提供する認定医療法人の持分の全ての意義

70の7の5-9 贈与者又は認定医療法人が2以上ある場合の納税猶予分の贈与税額の計算

70の7の5-10 相続時精算課税適用者等に係る贈与税の納税猶予

70の7の5-11 申告期限前に払戻し等が行われた場合

70の7の5-12 払戻しを受けた日の意義

70の7の5-13 譲渡をした日の意義

70の7の5-14 新医療法人への移行をしなかった場合の意義

70の7の5-15 解散をした場合等の意義

70の7の5-16 合併により消滅した日の意義

70の7の5-17 基金拠出型医療法人への移行をする場合の確定税額の計算

70の7の5-18 担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足

70の7の5-19 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

70の7の5-20 2以上の認定医療法人がある場合等の担保の取扱い

70の7の5-21 納付義務を承継した者に対する措置法第70条の7の5第1項の規定の適用

70の7の5-21の2 納付義務を承継した場合の相続税法第14条の規定の適用


〔措置法第70条の7の6((医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除))関係〕

70の7の6-1 70の7の5関係通達の準用

70の7の6-2 贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7の6-3 受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合

70の7の6-4 基金拠出型医療法人への移行をする場合の放棄相当贈与税額の計算


〔措置法第70条の7の7((個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例))関係〕

70の7の7-1 経済的利益に係る相続税法第9条本文の規定の適用

70の7の7-2 放棄の時期


〔措置法第70条の7の8((医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除))関係〕

70の7の8-1 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合

70の7の8-2 相次相続控除の算式

70の7の8-3 修正申告等に係る相続税額の納税猶予

70の7の8-4 担保の提供等

70の7の8-5 相続税の額に相当する担保

70の7の8-6 認定医療法人が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算

70の7の8-7 申告期限前に払戻し等が行われた場合

70の7の8-8 基金拠出型医療法人への移行をする場合の確定税額の計算

70の7の8-9 担保提供する認定医療法人の持分の全ての意義

70の7の8-10 担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足

70の7の8-11 増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ

70の7の8-12 2以上の認定医療法人がある場合の担保の取扱い

70の7の8-13 納付義務を承継した者に対する措置法第70条の7の8第1項の規定の適用

70の7の8-13の2 納付義務を承継した場合の相続税法第14条の規定の適用

70の7の8-14 70の7の5関係通達の準用


〔措置法第70条の7の9((医療法人の持分についての相続税の税額控除))関係〕

70の7の9-1 70の7の8関係通達の準用

70の7の9-2 基金拠出型医療法人への移行をする場合の放棄相当相続税額の計算


〔措置法第70条の12 ((相続税の物納の特例))関係〕

70の12-1 環境大臣の収納確認書の取扱い

 (附則)