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ホーム税について調べる法令解釈通達その他 個別通達目次電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について 一部改正通達>「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課総9-10
課個5-11
課資7-22
課法6-11
課酒6-26
課消1-34
徴管2-65
査調3-7
平成27年7月3日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成10年5月28日付課法5-5ほか6課共同「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、平成27年9月30日以後これによられたい。
 なお、様式中、「個人番号又は法人番号」欄については、平成28年1月1日以後提出する申請書に記載するものであり、同日前においては記載しないことに留意する。

(趣旨)
 「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)」の一部改正に伴い、申請書の様式に所要の整備を行ったものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。

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