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ホーム税について調べる法令解釈通達その他 個別通達目次>電子帳簿保存法取扱通達の制定について

課法5−4(例規)
査調3−1
課所3−2
課資6−5
課消1−8
課料2−9
課酒6−9
平成10年5月28日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官

電子帳簿保存法取扱通達の制定について

 「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)」の取扱いを別紙のとおり定めたから、平成10年7月1日以降これにより取り扱われたい。

(理由)
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」の制定に伴い、この法律の取扱いを定めるものである。


別紙

用語の意義

 電子帳簿保存法取扱通達において、次に掲げる用語の意義は、別に定める場合を除き、それぞれ次に定めるところによる。(平17年課総4−5により改正)

法………………………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律をいう。
規則……………………………………  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則をいう。
e-文書整備法…………………………  民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律をいう。
国税……………………………………  法第2条第1号((定義))に規定する国税をいう。
国税関係帳簿書類……………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿書類をいう。
国税関係帳簿…………………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係帳簿をいう。
国税関係書類…………………………  法第2条第2号((定義))に規定する国税関係書類をいう。
電磁的記録……………………………  法第2条第3号((定義))に規定する電磁的記録をいう。
保存義務者……………………………  法第2条第4号((定義))に規定する保存義務者をいう。
納税地等………………………………  法第2条第5号((定義))に規定する納税地等をいう。
電子取引………………………………  法第2条第6号((定義))に規定する電子取引をいう。
電子計算機出力マイクロフィルム……  法第2条第7号((定義))に規定する電子計算機出力マイクロフィルムをいう。
プログラム……………………………  法第6条第1項((電磁的記録による保存等の承認の申請等))に規定するプログラムをいう。
電子計算機処理………………………  規則第1条第2項((定義))に規定する電子計算機処理をいう。
システム………………………………  規則第3条第1項第1号((訂正加除の履歴の確保))に規定する電子計算機処理システムをいう。
スキャナ保存…………………………  法第4条第3項の承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録による保存をいう。

目次

第1章 通則

法第2条((定義))関係

第2章 適用要件

法第4条((国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等))関係

法第5条((国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等))関係

第3章 申請手続等

法第6条((電磁的記録による保存等の承認の申請等))関係

法第7条((電磁的記録による保存等の承認に係る変更))関係

法第8条((電磁的記録による保存等の承認の取消し))関係

第4章 電子取引

法第10条((電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存))関係