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通達目次 / 耐用年数の適用等に関する取扱通達

平成14年3月

前文・説明文・序章


第1章  耐用年数関係総論 

第1節 通則

第2節 建物関係共通事項

第3節 構築物関係共通事項

第4節 機械及び装置関係共通事項

第5節 中古資産の耐用年数

第6節 耐用年数の短縮

第7節 その他

第2章  耐用年数関係各論

第1節 建物

第2節 建物附属設備

第3節 構築物

第4節 船舶

第5節 車両及び運搬具

第6節 工具

第7節 器具及び備品

第8節 機械及び装置

第9節 公害防止用減価償却資産

第10節 開発研究用減価償却資産

第3章  増加償却

第4章  特別な償却率による償却

第1節 対象資産の範囲、残存価額等

第2節 特別な償却率の算定式

第3節 特別な償却率の認定

第5章  単体納税に係るその他の取扱い

第6章  連結納税に係る取扱い

附則

耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表

付表1

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示

付表2

塩、チリ硝石……の影響を直接全面的に受ける建物の例示

付表3

鉄道業及び軌道業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目と個別耐用年数

付表4

電気業の構築物(総合償却資産であるものに限る。)の細目と個別耐用年数

付表5

通常の使用時間が8時間又は16時間の機械装置

付表6

漁網、活字地金及び専用金型等以外の資産の基準率、基準回数及び基準直径表

付表7(1)

旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)

付表7(2)

定率法未償却残額表(平成19年4月1日から平成24年3月31日まで取得分)

付表7(3)

定率法未償却残額表(平成24年4月1日以後取得分)

付表8

「設備の種類」と日本標準産業分類の分類との対比表

(参考)日本標準産業分類(平成25年10月改定)[総務省・統計局ホームページ]

付表9

機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対照表

付表10

機械及び装置の耐用年数表(旧別表第二)