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ホーム税について調べる法令解釈通達所得税関係 措置法通達目次租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて>第28条の2((中小事業者の少額減価償却資産の取得価額 の必要経費算入の特例))関係

第28条の2((中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例))関係

(平15課個2-25、課審4-39、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19改正)

(中小事業者であるかどうかの判定の時期)

28の2-1 青色申告書を提出する個人が措置法第28条の2第1項に規定する中小事業者(以下第28条の2関係において「中小事業者」という。)に該当するかどうかは、原則として、同項に規定する少額減価償却資産の取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。)をした日及び業務の用に供した日の現況により判定する。ただし、その年12月31日において中小事業者に該当する個人が、その年の中小事業者に該当する期間において取得等をして業務の用に供した同条第1項に規定する少額減価償却資産を対象として同項の規定の適用を受けている場合には、これを認める。(平15課個2-25、課審4-39追加、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、平28課個2-24、課審5-19改正)

(取得価額の判定単位)

28の2-2 措置法第28条の2第1項に規定する少額減価償却資産の取得価額が30万円未満であるかどうかについては、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては、社会通念上一の効用を有すると認められる単位ごとに判定する。(平15課個2-25、課審4-39追加)

(明細書の添付)

28の2-3 青色申告書を提出する中小事業者が当該年分の確定申告書に添付する法第149条に規定する明細書(いわゆる「青色申告決算書」)の「減価償却費の計算」欄に次に掲げる事項を記載して提出し、かつ、当該減価償却資産の明細を別途保管している場合には、措置法第28条の2第3項に規定する「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」の提出を省略して差し支えないものとする。(平15課個2-25、課審4-39追加、平18課個2-23、課審4-116、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

  1. (1) 取得価額30万円未満の減価償却資産について、措置法第28条の2第1項の規定を適用していること
  2. (2) 適用した減価償却資産の取得価額の合計額
  3. (3) 適用した減価償却資産の明細は、別途保管していること