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ホーム税について調べる法令解釈通達所得税関係 措置法通達目次>租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について(法令解釈通達)

課資4−171
平成22年9月22日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について(法令解釈通達)

 標題のことについては、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から別紙2のとおり照会があり、これに対して別紙1のとおり国税庁長官名で回答したから、今後はこれによられたい。
 なお、平成18年2月6日付課資4−56「租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について」(法令解釈通達)は廃止する。


別紙1

課資4−170
平成22年9月22日

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
高井 康行 殿

国税庁長官 川北 力

租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について(平成22年9月21日付雇児発0921第1号照会に対する回答)

 標題のことについては、貴見のとおりで差し支えありません。
 なお、これにより、社会福祉法人の適正運営が損なわれるようなことがあった場合、租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用が受けられない場合があることをご承知置き願います。


別紙2

雇児発0921第1号
平成22年9月21日

国税庁長官
川北 力 殿

厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長 高井 康行

租税特別措置法第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合における社会福祉法人定款準則について(照会)

 これまで保育所を経営する事業のみを行う社会福祉法人については、公的主体による関与が担保されていることから、社会福祉法人の審査基準上、評議員会を設けなくてもよいとする取り扱いを行ってきたところですが、児童福祉法等の一部を改正する法律(平成20年法律第85号)により、保育所を経営する事業の一部とされていた地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業が保育所を経営する事業と区分され、それぞれが同法による改正後の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の10及び第34条の11の事業と位置付けられるとともに、社会福祉法上の第2種社会福祉事業に位置付けられたことから、これらの事業を行う社会福祉法人については評議員会の設置及び経理区分の明確化が必要となりました。

 今般、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における構造改革特区に係る臨時提案等に対する政府の対応方針(平成22年6月2日構造改革特別区域推進本部決定)において「保育所を運営する社会福祉法人が一時預かり事業を行う場合については、評議員会の設置及び経理区分の明確化の適用を除外する。」とされたところであります。

 上記決定を踏まえ、保育所を経営する事業のみを行う社会福祉法人が一時預かり事業を行う場合においても、児童福祉法等の一部を改正する法律施行前の保育所を経営する事業のみを行う場合と同様の公的主体による関与が担保されることから、評議員会の設置及び経理区分の明確化を要しないこととする見直しを行うこととしております。
 また、児童福祉法等の一部を改正する法律施行前においては、前述のとおり、地域子育て支援拠点事業についても一時預かり事業と同様に保育所を経営する事業の一部とされていました。そこで、上記の見直しに併せて、保育所を経営する事業のみを行う社会福祉法人が地域子育て支援拠点事業を行う場合(一時預かり事業と地域子育て支援拠点事業の両方の事業を行っている場合を含む。)においても、上記の一時預かり事業の場合と同様に公的主体による関与が担保されることから、評議員会の設置及び経理区分の明確化を要しないこととする見直しを行うこととしております。

 つきましては、社会福祉法人に対する財産の贈与又は遺贈(その法人を設立するための財産の提供を含む。)があった場合における譲渡所得等について、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第40条第1項後段の規定の適用を受けようとする場合において、別添社会福祉法人定款準則は、同法施行令(昭和32年政令第43号)第25条の17第6項第1号の要件を満たすものであると理解しておりますが、これについて貴庁の見解を承知したいので照会します。

 なお、これにより、社会福祉法人の適正運営が損なわれることがないよう、引き続き、社会福祉法人の指導監査に万全を期してまいる所存ですので、よろしくお取り計らい願います。

別添