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申告所得税関係 個別通達目次

年月日等 件名 備考
(平成23年12月22日)(平成26年6月27日付改正分まで更新)  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(法令解釈通達) 一部改正通達
(平成27年7月7日付通達まで掲載)
(平成23年6月6日)  東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)  
(平成22年10月20日) 相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算書(様式)の制定について(法令解釈通達)  
(平成21年12月17日)(平成22年6月18日付改正分まで更新)  大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達) 一部改正通達
(平成22年6月18日付通達まで掲載)
(平成19年6月22日)  「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」及び「信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」の廃止について(法令解釈通達)  
(平成18年1月12日)  農業を営む者の取引に関する記載事項等の特例について(法令解釈通達)  
(平成15年12月26日)  非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る財団法人骨髄移植推進財団に支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)  
(平成15年12月26日)  臓器移植のあっせんに係る社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて(法令解釈通達)  
(平成14年6月25日)  おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等)について(法令解釈通達)  
(平成13年7月3日)  おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」の様式の変更等)について)  
(平成12年11月15日)(平成28年3月22日付改正分まで更新)  「個人課税事務提要(様式編1)」の制定について 一部改正通達
(平成28年3月22日付通達まで掲載)
(平成12年6月8日)  介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて  
(平成12年6月8日)  介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて  
(平成11年10月18日)  人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について  
(平成11年9月27日)  住宅ローン債権流動化に伴う住宅借入金等特別控除等の適用上の残高等証明書の発行者について  
(平成10年12月2日)  損害保険代理店の役員・使用人が証券取引法第65条の2第11項に規定する特定証券業務を行った場合に支払われる対価の税務上の取扱い  
(平成10年3月13日)  信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて  
(平成7年8月9日)
(平成9年12月25日付通達まで掲載)
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る所得税の取扱いについて 一部改正通達
(平成9年12月25日付通達まで掲載)
(平成7年4月6日)  阪神・淡路大震災に関する諸費用等の所得税の取扱いについて  
(平成4年6月22日)  指定運動療法施設の利用料金に係わる医療費控除の取扱いについて  
(平成3年6月3日)  メキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコ社株式に係るADR(米国預託証書)の課税上の取扱いについて  
(平成2年3月27日)  温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除の取扱いについて  
(平成元年12月16日)  法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて  
(平成元年7月13日)  ストマ用装具に係わる費用の医療費控除の取扱いについて  
(平成元年3月29日)  消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて 一部改正通達
(平成27年7月7日付通達まで掲載)
(昭和63年12月26日)  B型肝炎ワクチン接種費用の医療費控除の取り扱いについて  
(昭和62年12月24日)  所得税法第57条の2((給与所得者の特定支出の控除の特例))に係る鉄道事業者等の証明書等の発行について  
(昭和62年12月24日)  おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて  
(昭和62年12月22日)
(平成24年10月19日付改正分まで更新)
 給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について 一部改正通達
(平成24年10月19日付通達まで掲載)
(昭和61年7月9日)  土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて  
(昭和61年3月31日)  ホームステイ実施機関を通じ受入家庭に支給する謝礼金に対する所得税の取扱いについて  
(昭和60年12月27日)  年金支払開始の日以後に生じた剰余金をもって一時払の年金保険を買増しすることができることとされている個人年金保険の所得税法上の取扱いについて  
(昭和60年2月28日)  定年退職者医療保険制度に基づき負担する保険料の課税上の取扱いについて  
(昭和59年12月14日)  ○○エアロビクスセンターの入会金等に対する課税上の取扱いについて  
(昭和59年1月30日)  医師又は歯科医師等が老人保健法に定める医療以外の保健事業に従事することにより支払を受ける報酬の取扱いについて  
(昭和59年1月7日)  季節労働者を離職させる際に後日再雇用することを条件として給付する冬期手当に対する課税上の取扱いについて  
(昭和57年11月15日)  乗船中の船員が支給を受ける「家族呼寄費」に対する課税上の取扱いについて  
(昭和57年8月2日)  採卵用鶏の取得費の取扱いについて  
(昭和56年4月21日)  ○○育英資金制度に基づき支給される育英資金の課税上の取扱いについて  
(昭和56年3月5日)  財団法人全国競輪選手共済会が行う共済事業の休養給付金及び遺体輸送給付金の取扱いについて  
(昭和56年1月29日)  豪雪の場合における雪下ろし費用等に係る雑損控除の取扱いについて  
(昭和53年3月1日)  個人立幼稚園の所得税法上の税務処理について  
(昭和52年8月22日)  債権者集会の決定等に基づき未払配当金の受領を辞退した場合の配当所得の課税上の取扱いについて  
(昭和52年2月7日)  新幹線工事に伴って発生した渇水被害に対する賠償金に係る所得税の課税上の取扱いについて  
(昭和52年2月5日)  公共施設の設置に起因する日陰により生じた損害等をてん補する費用に係る所得税の取扱いについて  
(昭和50年2月17日)  土地区画整理組合が保留地の処分に係る余剰金を組合員に分配した場合の所得税及び法人税の課税について  
(昭和50年2月28日)  労災法の保険施設として支給される特別支給金に対する所得税及び相続税の取扱いについて  
(昭和49年4月20日)  団体定期保険の被保険者に退職者を含める場合の保険料の税務上の取り扱いについて  
(昭和48年12月22日)  定期保険の保険料にかかる所得税および法人税の取扱いについて  
(昭和48年12月7日)(平成18年1月12日付改正分まで更新)  果樹共済に係る共済金及び共済掛金の取扱いについて  一部改正通達
(平成18年1月12日付通達まで掲載)
(昭和48年11月20日)  中小企業投資育成株式会社が第三者割当てに基づき引き受ける新株の価額および保有する株式を処分する場合の価額にかかる課税上の取扱いについて  
(昭和48年11月6日)  不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について  
(昭和48年2月22日)  5年分以上の小作料を一括して収受した場合の平均課税の適用について  
(昭和47年10月12日)  クレジットカードの盗難に伴う損失に対する所得税の取扱いについて  
(昭和47年2月14日)  集団定期保険料等の所得税法上の取扱いについて  
(昭和47年1月21日)  農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて  
(昭和45年6月4日)  所得税についての耐用年数の適用等に関する取扱いについて  
(昭和44年5月26日)  団体信用保険にかかる課税上の取扱いについて  
(昭和43年12月27日)  私立幼稚園の所得税法上の税務処理について  
(昭和43年9月25日)  青色専従者を受取人とする交通傷害保険の保険料に対する課税上の取扱いについて  
(昭和43年4月20日)  工場等集団化計画および店舗等集団化計画にかかる税法上の取扱いについて(昭和43年4月20日)  
(昭和43年1月30日)  土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて  
(昭和42年7月27日)  「税務および経理に関する業務」の譲渡に伴う所得の種類の判定について  
(昭和42年4月5日)  医師等が医薬品等の仕入れに関し支払を受ける仕入割りもどしに対する所得税および法人税の取扱いについて  
(昭和39年5月7日)  財団法人全国競輪選手共済会が行う共済事業の給付金に対する所得税の課税について (昭和56年3月5日)
財団法人全国競輪選手共済会が行う共済事業の休養給付金及び遺体輸送給付金の取扱いについて
(昭和34年3月11日)  力士等に対する課税について  
(昭和34年2月2日)(平成18年1月12日付改正分まで更新)  鉱業法に基づく鉱害賠償金に対する課税について  一部改正通達
(平成18年1月12日付通達まで掲載)
(昭和33年2月17日)
(昭和42年1月23日付改正分まで更新)
 「生計を一にしている親族間における農業の経営者の判定について」通達の運営について  一部改正通達
(昭和42年1月23日付通達まで掲載)
(昭和30年3月19日)  漁船乗組員が支給を受ける航海日当に対する所得税の取扱いについて  
(昭和29年10月15日)  乗船中の船員が支給を受ける航海日当に対する所得税の取扱いについて  
(昭和29年10月4日)  青色申告書の更正の取扱について  
(昭和29年4月20日)  法人名義を仮装して社員等が個人で事業を営んでいるかどうかの判定について  
(昭和27年7月25日)  災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(所得税関係)の取扱方について  
(昭和26年2月20日)  農業協同組合の赤字を組合員が負担した場合における負担金に対する課税上の取扱について  
(昭和25年4月1日)  農業災害補償法に基く農業共済金の課税時期について