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ホーム税について調べる法令解釈通達申告所得税関係 個別通達目次>消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて

直所3-8(例規)
直資3-6
平成元年3月29日
(改正 平成26.3.13課個2-3)
(改正 平成9.2.26課所4-3)
(改正 平成1.1.21課所4-1)

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて

標題のことについては、下記のとおり定めたから、これによられたい。

(趣旨)
消費税法(昭和63年法律第108号)、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(平成6年法律第109号)、地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号)、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成9年政令第17号)、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)の施行に伴い、所得税の課税所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いを明らかにするものである。

(用語の意義)

1 この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

  1. (1) 令 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)をいう。
  2. (2) 措置法 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)をいう。
  3. (3) 消費税等 消費税及び地方消費税をいう。
  4. (4) 控除対象外消費税額等 消費税法第30条第1項((仕入れに係る消費税額の控除))の規定の適用を受ける場合で、同条第2項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち同条第1項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額をいう。
    (注) 課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が100分の1.7の消費税であると仮定して消費税法の規定の例により計算した場合における同法第30条第2項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第1項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。
  5. (5) 税抜経理方式 消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいう。
  6. (6) 税込経理方式 消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式をいう。

(税抜経理方式と税込経理方式の選択適用)

2 所得税の課税所得金額の計算に当たり、消費税法第2条第1項第3号((定義))に規定する個人事業者(以下「個人事業者」という。)が行う取引に係る消費税等の経理処理(以下「経理処理」という。)については、税抜経理方式又は税込経理方式のいずれの方式によることとしても差し支えないが、個人事業者の選択した方式は当該個人事業者の行うすべての取引について適用するものとする。

(注) 1 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得(以下「事業所得等」という。)を生ずべき業務のうち2以上の所得を生ずべき業務を行う場合には、当該所得の種類を異にする業務ごとに上記の取扱いによることができるものとする。
2 譲渡所得の基因となる資産の譲渡で消費税が課されるものに係る経理処理については、当該資産をその用に供していた事業所得等を生ずべき業務と同一の方式によるものとする。
3 消費税と地方消費税は同一の方式によるものとする。

(固定資産等及び経費等の経理方式の選択適用)

3 個人事業者が売上げ等の収入に係る取引につき税抜経理方式を適用している場合には、2((税抜経理方式と税込経理方式の選択適用))にかかわらず、固定資産、繰延資産、棚卸資産及び山林(以下「固定資産等」という。)の取得に係る取引又は販売費、一般管理費等(山林の伐採費及び譲渡に要した費用を含む。以下「経費等」という。)の支出に係る取引のいずれか一方の取引について税込経理方式を適用できるほか、固定資産等のうち棚卸資産又は山林の取得に係る取引については、継続適用を条件として固定資産及び繰延資産と異なる方式を選択適用できるものとする。

(注) 1 個々の固定資産等の取得に係る取引又は個々の経費等の支出に係る取引ごとに異なる方式を適用することはできない。
2 売上げ等の収入に係る取引につき税込経理方式を適用している場合には、固定資産等の取得に係る取引及び経費等の支出に係る取引については税抜経理方式を適用することはできない。

(年末一括税抜経理方式)

4 税抜経理方式による経理処理は、原則として取引の都度行うのであるが、その経理処理をその年12月31日において一括して行うことができるものとする。

(免税事業者等の消費税等の処理)

5 所得税の課税所得金額の計算に当たり、消費税の納税義務が免除されている個人事業者については、その行う取引に係る消費税等の処理につき、2((税抜経理方式と税込経理方式の選択適用))にかかわらず、税込経理方式によるのであるから留意する。

(注) この取扱いは、消費税が課されないこととされている資産の譲渡等のみを行う個人事業者についても適用がある。

(特定課税仕入れに係る消費税等の額)

5の2 消費税法第5条第1項((納税義務者))に規定する特定課税仕入れ(以下「特定課税仕入れ」という。)の取引については、取引時において消費税等の額に相当する金銭の受払いがないのであるから、その取引の都度行う経理処理において当該特定課税仕入れの取引の対価の額と区分すべき消費税等の額はないことに留意する。
 ただし、個人事業者が当該特定課税仕入れの取引の対価の額に対して消費税等が課せられるものとした場合の消費税等の額に相当する額を、例えば、仮受金及び仮払金等としてそれぞれ計上するなど仮勘定を用いて経理処理することとしても差し支えない。

(仮受消費税等及び仮払消費税等の清算)

6 個人事業者が税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間(以下「課税期間」という。)の終了の時における仮受消費税等の金額(特定課税仕入れの消費税等の経理金額を含む。)と仮払消費税等の金額(特定課税仕入れの消費税等の経理金額を含み、控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)との差額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付されるべき消費税等の額(当該個人事業者が行う業務のうちに税込経理方式を適用しているものがある場合には、当該業務に係る取引がないものとして計算した納付すべき消費税等の額又は還付されるべき消費税等の額とする。)とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む年の事業所得等の金額の計算上、総収入金額又は必要経費に算入するものとする。

(注) 1 事業所得等を生ずべき業務のうち2以上の所得を生ずべき業務について税抜経理方式を適用している場合には、税抜経理方式を適用している業務のそれぞれについて、他の税抜経理方式を適用している業務に係る取引がないものとして上記の取扱いを適用するものとする。
2 特定課税仕入れの消費税等の経理金額とは、5の2((特定課税仕入れに係る消費税等の額))のただし書により、特定課税仕入れの取引に係る消費税等の額に相当する額として経理した金額をいう。

(消費税等の必要経費算入の時期)

7 所得税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を適用している個人事業者が納付すべき消費税等は、納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入し、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該個人事業者が申告期限未到来の当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上したときの当該金額については、当該未払金に計上した年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することとして差し支えない。

(消費税等の総収入金額算入の時期)

8 所得税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を適用している個人事業者が還付を受ける消費税等は、納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日の属する年の事業所得等の金額の計算上、総収入金額に算入し、更正に係る税額については当該更正があった日の属する年の事業所得等の金額の計算上、総収入金額に算入する。ただし、当該個人事業者が申告期限未到来の当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を未収入金に計上したときの当該金額については、当該未収入金に計上した年の事業所得等の金額の計算上、総収入金額に算入することとして差し支えない。

(少額の減価償却資産の取得価額等の判定)

9 令第138条((少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入))、令第139条((一括償却資産の必要経費算入))又は令第139条の2((繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入))の規定を適用する場合において、これらの規定における金額基準を満たしているかどうかは、個人事業者が適用している税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用している方式により算定した取得価額又は支出する金額により判定する。
 措置法に規定する特別償却等において定められている金額基準についても、同様とする。

(資産に係る控除対象外消費税額等の処理)

10 令第182条の2第5項((資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入))に規定する資産に係る控除対象外消費税額等(以下「資産に係る控除対象外消費税額等」という。)については、令第182条の2の規定の適用を受け、又は受けないことを選択することができるが、同条の規定の適用を受ける場合には、資産に係る控除対象外消費税額等が生じた年において、その全額について同条の規定を適用しなければならないことに留意する。

(注) 事業所得等を生ずべき業務のうち2以上の所得を生ずべき業務について税抜経理方式を適用している場合には、それぞれの業務に係る取引ごとに上記の取扱いを適用するものとする。

(資産の範囲)

11 令第182条の2第1項に規定する資産には、固定資産、棚卸資産、山林のほか繰延資産が含まれるが、前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)は含まれないことに留意する。

(登録国外事業者以外の者との取引に係る仮払消費税等の金額)

11の2 税抜経理方式を適用している個人事業者が行う取引のうち、登録国外事業者以外の国外事業者から受けた事業者向け以外の電気通信利用役務の提供の取引に係る仮払消費税等の額に相当する金額(以下「未登録国外事業者に対する仮払消費税等の金額」という。)は、全額が控除対象外消費税額等となり、令第182条の2の規定の適用を受けることができることに留意する。

(注) 1 登録国外事業者とは、所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)附則第39条第1項((国外事業者の登録等))の規定により登録を受けた事業者をいい、国外事業者とは、消費税法第2条第1項第4号の2に規定する国外事業者をいう。
2 事業者向け以外の電気通信利用役務の提供とは、同項第8号の3に規定する電気通信利用役務の提供のうち、同項第8号の4に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するもの以外のものをいう。

(譲渡所得の基因となる資産の譲渡がある場合の処理)

12 譲渡所得の基因となる資産の譲渡で消費税が課されるものがある場合には、当該資産の譲渡を当該資産をその用に供していた事業所得等を生ずべき業務に係る取引に含めて、6((仮受消費税等及び仮払消費税等の清算))の取扱いを適用するものとする。

(山林所得の概算経費控除等の取扱い)

13 措置法第30条((山林所得の概算経費控除))及び第30条の2((山林所得に係る森林計画特別控除))の規定を適用する場合におけるこれらの規定に規定する「収入金額」及び「伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用」は、個人事業者が適用している税抜経理方式又は税込経理方式に応じ、その適用している方式により算定する。
 措置法第31条の4((長期譲渡所得の概算取得費控除))の規定を適用する場合における同条に規定する「収入金額」についても同様とする。