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直所 3-9
昭和62年12月22日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について

 所得税法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第96号)により、給与所得者の特定支出の控除の特例(所得税法第57条の2)が創設されたことに伴い、給与所得者の特定支出控除に関する証明書の種類、使用区分及び様式を別表のとおり定めたから、これによられたい。
 なお、これらの証明書の用紙は、当庁において刷成の上、別途送付する。

(注)様式6から様式8までの様式は、平成25年分の所得税から適用になるものです。
 平成24年分の所得税までは、様式9が様式6となっていますのでご注意ください。

別表
証明書の種類 使用区分 様式










特定支出(通勤費)に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(通勤費)について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式1のとおり
特定支出(転居費)に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(転居費)について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式2のとおり
特定支出(研修費)に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(研修費)について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式3のとおり
特定支出(資格取得費)に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(資格取得費)について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式4のとおり
特定支出(帰宅旅費)に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(帰宅旅費)について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式5のとおり
特定支出(勤務必要経費(図書費))に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(勤務必要経費(図書費))について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式6のとおり
特定支出(勤務必要経費(衣服費))に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(勤務必要経費(衣服費))について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式7のとおり
特定支出(勤務必要経費(交際費等))に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(勤務必要経費(交際費等))について給与等の支払者から証明を受けようとする場合に使用する。 様式8のとおり
搭乗・乗車・乗船に関する証明書 給与所得者が特定支出の控除を受けようとする場合で、特定支出(帰宅旅費)について航空運送事業を営む者、鉄道事業者、船舶運行事業を営む者又は自動車運送事業を営む者から搭乗、乗車又は乗船の証明を受けようとする場合に使用する。 様式9のとおり

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