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ホーム税について調べる法令解釈通達申告所得税関係 個別通達目次東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(法令解釈通達)

課個2-32
課審4-43
平成23年12月22日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(法令解釈通達)

平成23年4月27日に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)が公布・施行されたこと、及び、同年12月14日に東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第119号)が、公布・施行されたことに伴い、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)を下記のとおり定めたので、今後これによられたい。

(注) この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。

(1)法 所得税法(昭和40年法律第33号)をいう。
(2)震災特例法 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)をいう。
(3)震災特例法令 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)をいう。
(4)震災特例法規則 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)をいう。
(5)措置法 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)をいう。
(6)措置法通達 昭和55年12月26日付直所3-20「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)をいう。
(7)耐用年数通達 昭和45年5月25日付直法4-25、直審(法)38「耐用年数の適用等に関する取扱通達」(法令解釈通達)をいう。

第8条((震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除))関係

(震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除の適用)
8-1 震災特例法第8条第2項に規定する特定震災指定寄附金(以下この項において「特定震災指定寄附金」という。)については、同項の規定の適用を受け、又は受けないことを選択することができるが、同項の規定の適用を受ける場合には、その年中に支出した特定震災指定寄附金の全額について同項の規定を適用しなければならないことに留意する(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(その年分の所得税の額の100分の25に相当する金額の意義)
8-2 震災特例法第8条第2項に規定する「その年分の所得税の額の百分の二十五に相当する金額」の意義については、措置法通達41の18-2に準じて取り扱う(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(適用の順序)
8-3 震災特例法第8条第2項の規定については、法第92条の規定又は措置法第2章第2節第1款の所得税額の特別控除の規定若しくは措置法第25条、第41条、第41条の3の2、第41条の18の2第2項若しくは第41条の18の3の規定の適用がある場合には、これらの規定を適用した後に適用するものとする(平成24課個2-9、課審4-7追加)。

第10条の2から第11条の2まで((特別税額控除及び減価償却の特例))共通関係

(平24課個2-36、課審5-29追加)

(特定設備等の特別償却額の計算等)
10の2〜11の2共-1 震災特例法第10条の2第1項、第10条の2の2第1項、第10条の2の3第1項、第10条の5第1項、第11条及び第11条の2の規定を適用する場合については、措置法通達10の2〜15共-1及び10の2〜15共-2の取扱いを準用する。(平24課個2-36、課審5-29追加、平25課個2-12、課審5-30、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正)

第10条の2((復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

(減価償却資産の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)
10の2-1 個人が震災特例法第10条の2第1項の表の各号の第5欄に掲げる減価償却資産を当該各号の第3欄に掲げる区域内において当該各号の第4欄に掲げる事業の用に供した日の属する年(以下この項において「供用年」という。)の翌年以後の年において当該減価償却資産の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年に遡って当該値引きのあった減価償却資産に係る同条第3項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする(平成24課個2-17、課審4-15追加)。
(所得税額の特別控除の計算の基礎となる各種所得の金額)
10の2-2 震災特例法令第12条の2第4項各号に規定する「……利子所得の金額、配当所得の金額、……及び雑所得の金額」とは、いわゆる黒字の金額をいうのであることに留意する。(平24課個2-36、課審5-29追加)

第10条の2の2((企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

(平25課個2-12、課審5-30追加)

(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)
10の2の2-1 震災特例法第10条の2の2第3項の規定に係る税額控除限度額の計算等については、10の2-1及び10の2-2の取扱いを準用する。(平25課個2-12、課審5-30追加)

第10条の2の3((避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

(平24課個2-36、課審5-29追加、平25課個2-12、課審5-30改正)

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)
10の2の3-1 震災特例法第10条の2の3第1項に規定する個人が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定機械装置等が専ら当該個人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該個人の営む事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。(平24課個2-36、課審5-29追加、平25課個2-12、課審5-30改正)
(従業者の範囲)
10の2の3-2 震災特例法第10条の2の3第1項に規定する「従業者」とは、使用人その他の者で、個人の事業に現に従事する者をいうものとする。(平24課個2-36、課審5-29追加、平25課個2-12、課審5-30改正)
(復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)
10の2の3-3 震災特例法第10条の2の3第3項の規定に係る税額控除限度額の計算等については、10の2-1及び10の2-2の取扱いを準用する。(平24課個2-36、課審5-29追加、平25課個2-12、課審5-30改正)

第10の3の2((企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除))関係

(平25課個2-12、課審5-30追加)

(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)
10の3の2-1 震災特例法第10条の3の2第1項の規定に係る適用期間の意義等については、10の3-1から10の3-4までの取扱いを準用する。(平25課個2-12、課審5-30追加)

第10条の3の3((避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除))関係

(平24課個2-36、課審5-29追加、平25課個2-12、課審5-30改正)

(復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除制度に係る取扱いの準用)
10の3の3-1 震災特例法第10条の3の3第1項の規定に係る適用期間の意義等については、10の3-1から10の3-4までの取扱いを準用する。(平24課個2-36、課審5-29追加、平25課個2-12、課審5-30改正)

第10条の5((復興産業集積区域における開発研究用資産の特別控除等))関係

(開発研究の意義)
10の5-1 震災特例法第10条の5第1項に規定する開発研究(以下10の5-3までにおいて「開発研究」という。)とは、次に掲げる試験研究をいう(平成24課個2-17、課審4-15追加)。
  1. (1) 新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究
  2. (2) 新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究
  3. (3) (1)又は(2)の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集
  4. (4) 現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究
(専ら開発研究の用に供されるもの)
10の5-2 震災特例法令第12条の5第2項に規定する「専ら(………)開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するもの」とは、専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する(平成24課個2-17、課審4-15追加)。
(委託研究先への資産の貸与)
10の5-3 震災特例法第10条の5第1項に規定する個人が、その取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する開発研究用資産を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該開発研究用資産が専ら当該個人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該開発研究用資産は当該個人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う(平成24課個2-17、課審4-15追加)。

第11条((被災代替資産等の特別償却))関係

(同一の用途の判定)
11-1 震災特例法令第13条第2項各号に規定する「その用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される」ものであるかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する(平成24課個2-9、課審4-7追加、平成24課個2-17、課審4-15改正)。
  • (1) 建物(その附属設備を含む。以下11-9までにおいて同じ。)にあっては、住宅の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分
  • (2) 構築物にあっては、鉄道業用又は軌道業用、その他の鉄道用又は軌道用、発電用又は送配電用、電気通信事業用、放送用又は無線通信用、農林業用、広告用、競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用、緑化施設及び庭園、舗装道路及び舗装路面、その他の区分
  • (3) 機械及び装置にあっては、耐用年数通達付表10((機械及び装置の耐用年数表(旧別表第2)))に掲げる設備の種類の区分
  • (4) 船舶にあっては、漁船、運送船(貨物船、油そう船、薬品そう船、客船等をいう。)、作業船(しゅんせつ船及び砂利採取船を含む。)、その他の区分
  • (5) 航空機にあっては、航空運送事業用、航空機使用事業用、自家用の区分
  • (6) 車両及び運搬具にあっては、次に掲げる車両及び運搬具の区分に応じ、それぞれ次に掲げる用途の区分
    • イ 道路運送車両法第4条((登録の一般的効力))に規定する自動車登録ファイルに登録されている自動車、同法第72条第1項((検査記録))に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されている二輪の小型自動車及び同項に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている検査対象軽自動車   運送事業用、自家用の区分
    • ロ 同法第97条の3第1項((検査対象外軽自動車の使用の届出等))の規定により車両番号の指定を受けている検査対象外軽自動車   事業用、自家用の区分
    • ハ 地方税法第442条の2第1項((軽自動車税の納税義務者等))の規定の適用を受ける小型特殊自動車   農耕作業用、その他の区分
    • ニ 鉄道事業法第13条第1項((車両の確認))に規定する確認(同条第2項に規定する確認を含む。)を受けた車両   普通鉄道、普通鉄道(新幹線鉄道)、懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道、その他の鉄道の区分
    (注)
    • 1 震災特例法令第13条第2項第1号に規定する被災建物(以下この項及び11-3において「被災建物」という。)又は当該被災建物に代わるものとして取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下11-10までにおいて同じ。)をした建物(以下この項及び11-3において「被災代替建物」という。)が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が被災建物と同一の用途に供されるものであるかどうかは、各々の用途に区分して判定するのであるが、個人が主たる用途により判定しているときは、これを認めて差し支えない。
       被災建物が用途の異なる2以上の建物である場合において、一の被災代替建物が2以上の用途に併用される建物であるとき、又は一の被災建物が2以上の用途に併用されている場合において、被災代替建物が用途の異なる2以上の建物であるときも、同様とする。
    • 2 地方税法第442条の2第1項の規定の適用を受ける原動機付自転車については、用途の判定を要しない。
(床面積の意義)
11-2 震災特例法令第13条第2項第1号に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号((面積、高さ等の算定方法))に規定する床面積によるものとする(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(2以上の被災代替建物を取得した場合の適用)
11-3 個人が、一の被災建物に代わるものとして事業の用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される2以上の被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、当該2以上の被災代替建物の床面積の合計面積が当該被災建物の床面積の1.5倍を超えるときは、当該2以上の被災代替建物の床面積のうちいずれを当該被災建物の床面積の1.5倍に相当する部分とするかは、個人の計算によるものとする(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(注) 個人が、2以上の年にわたって被災代替建物の取得等をして事業の用に供する場合において、最初に震災特例法第11条第1項の規定の適用を受ける年分の同項の規定の適用を受ける当該被災代替建物の床面積が被災建物の床面積の1.5倍に満たないときは、その満たない床面積に相当する部分は、翌年以後に取得等をして事業の用に供する被災代替建物に充てることができることに留意する。
(おおむね同程度以下の構築物の意義)
11-4 震災特例法令第13条第2項第2号に規定する「おおむね同程度以下のもの」とは、個人が取得等をした構築物の規模が同号に規定する被災構築物の規模のおおむね1.3倍程度以下のものをいうものとする(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)
11-5 個人が、その取得等をした機械及び装置を自己の下請業者に貸与した場合において、当該機械及び装置が専ら当該個人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該機械及び装置は当該個人の営む事業の用に供したものとして震災特例法第11条の規定を適用する。
 個人が、その取得等をした車両及び運搬具を自己の下請業者に貸与した場合において、当該車両及び運搬具が専ら当該個人のためにする商品、製品等の運送の用に供されるものであるときも、同様とする(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(船舶又は航空機の貸付けの意義)
11-6 震災特例法第11条第1項に規定する被災代替資産等には、いわゆる裸用船(機)契約に基づく船舶又は航空機の貸付けの用に供するものは含まれないが、いわゆる定期用船(機)契約又は航海用船(機)契約に基づく用船(機)の用に供するものは含まれる(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義)
11-7 震災特例法第11条第1項に規定する「通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊」とは、東日本大震災により損壊をした建物又は構築物につき、今後取壊し若しくは除去せざるを得ないと認められる場合又は相当の修繕を行わなければ今後事業の用に供することができないと認められる場合の当該建物又は構築物に係る損壊をいうことに留意する(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(建物等と一体的に事業の用に供される附属施設)
11-8 震災特例法第11条第1項に規定する「建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設」とは、滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。)をした建物又は構築物と機能的及び地理的な一体性を有して事業の用に供される施設をいうのであるから、例えば、滅失をした工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類する施設又は滅失をした建物に隣接する駐車場等の施設がこれに該当する(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(注) 同項に規定する附属施設は、滅失をしたものであるかどうかは問わないことに留意する。
(付随区域)
11-9 震災特例法第11条第1項に規定する「被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地」とは、当該被災区域である土地と一団をなす土地で当該被災区域である土地の使用に伴って一体的に使用されるものをいうのであるから、例えば、建物を建築する場合において、当該被災区域である土地とともにその建物の敷地の用に供される土地がこれに該当する(平成24課個2-9、課審4-7追加)。
(中小企業者であるかどうかの判定の時期)
11-10 個人が、震災特例法第11条第1項に規定する「中小企業者」に該当する個人であるかどうかは、その取得等をした同項に規定する被災代替資産等を事業の用に供した日の現況によって判定するものとする(平成24課個2-9、課審4-7追加)。

第11条の2((被災者向け優良賃貸住宅の割増償却))関係

(適用要件の判定単位)
11の2-1 個人の有する賃貸住宅に係る震災特例法令第13条の2第2項柱書きに規定する各独立部分(以下11の2-4までにおいて「各独立部分」という。)の数が10又は4以上であるかどうか並びに同項第1号及び第2号に規定する要件を満たすかどうかは、同項に規定する共同住宅又は長屋(以下11の2-5までにおいて「共同住宅」という。)の1棟ごとに判定することに留意する。
 また、同項第3号から第6号までに規定する要件を満たすかどうかは、共同住宅に係る各独立部分ごとに判定することに留意する(平成24課個2-17、課審4-15追加、平成26課個2-13、課審5-16改正)。
(共同住宅のうちに被災者向け優良賃貸住宅に該当しない部分がある場合の取扱い)
11の2-2 個人の有する一の共同住宅のうちに震災特例法第11条の2第1項に規定する被災者向け優良賃貸住宅(以下この項及び11の2-4において「被災者向け優良賃貸住宅」という。)とそれ以外のものとがある場合には、当該共同住宅のうち当該被災者向け優良賃貸住宅に係る部分について同条第1項の規定の適用があることに留意する。この場合において、当該被災者向け優良賃貸住宅に係る割増償却額の計算の基礎となる普通償却額(法第49条第1項((減価償却費の償却費の計算及びその償却の方法))の規定によりその年分の償却費の額として計算した金額をいう。以下この項において同じ。)は、例えば、当該共同住宅に係る普通償却額に当該共同住宅の床面積に占める被災者向け優良賃貸住宅の床面積の割合を乗じて計算するなど合理的に算定するものとする(平成24課個2-17、課審4-15追加)。
(各独立部分の範囲)
11の2-3 各独立部分とは、建物の構成部分である隔壁、扉、階層(天井及び床)等によって他の部分と完全に遮断されている部分で、独立した出入口を有するなど独立して住居その他の用途に供することができるものをいう。
 したがって、例えば、ふすま、障子等又はベニヤ板等の堅固でないものによって仕切られている部分及び階層で区分されていても独立した出入口を有しない部分は、各独立部分には該当しない(平成24課個2-17、課審4-15追加)。
(注) 外部に接する出入口を有しない部分であっても、共同で使用すべき廊下、階段、エレベーター等の共用部分のみを通って外部と出入りすることができる構造となっているものは、独立した出入口を有するものに該当する。
(各独立部分が住宅の用と住宅以外の用とに共用されている場合の取扱い)
11の2-4 共同住宅の各独立部分が住宅の用と住宅以外の用とに共用されている場合において、その住宅以外の用に供されている部分の床面積が当該各独立部分の床面積の10分の1以下であるときは、当該各独立部分は被災者向け優良賃貸住宅に該当するものとして取り扱う(平成24課個2-17、課審4-15追加)。
(資本的支出があったため取得価額基準を超えることとなったものについての不適用)
11の2-5 震災特例法第11条の2第1項の規定の適用を受けている共同住宅について同項の規定の適用を受ける期間内に資本的支出がされたため、当該共同住宅の当初の取得価額に資本的支出の額を加算した金額から除却部分の取得価額を控除した金額が震災特例法令第13条の2第2項第2号に規定する金額を超えることとなった場合には、当該共同住宅は震災特例法第11条の2第1項の規定を適用することができないことに留意する(平成24課個2-17、課審4-15追加)。
(床面積の意義)
11の2-6 震災特例法令第13条の2第2項に規定する床面積は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に規定する床面積によるものとする(平成24課個2-17、課審4-15追加、平成26課個2-13、課審5-16改正)。
(サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度に関する取扱いの準用)
11の2-7 震災特例法第11条の2の規定による対象資産の範囲等については、措置法通達14-1、14-3及び14-4に準じて取り扱う(平成24課個2-17、課審4-15追加)。

第11条の3の2((福島再開投資等準備金))関係

(国庫補助金等の総収入金額不算入の適用を受けた場合の減価償却資産の取得価額要件の判定)
11の3の2-1 震災特例法令第13条の2の2第2項第1号の機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、その一の設備を構成するもののうちに法第42条第1項の規定の適用を受ける同項に規定する国庫補助金等をもって取得されたもの又は同条第2項に掲げるものであるときは、令第90条各号の規定により計算した金額に基づいてその判定を行うものとする。
 震災特例法令第13条の2の2第2項第2号の機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるかどうかの判定についても、同様とする(平27課個2-15、課審5-9)。

第13条((住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例))関係

(住民票の写し)
13-1 震災特例法規則第5条第3項に規定する「当該被害を受けた者の住民票の写し(当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。)」は、震災特例法第13条第1項に規定する従前家屋又は同条第2項に規定する従前増改築等家屋(以下この項及び13-2において「従前家屋等」という。)が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったことを明らかにするための書類として確定申告書に添付することとされているものであるから、当該住民票の写しは、従前家屋等の所在地がその者の当該被害を受けた時の住所地として記載されているものであることを要することに留意する。
(注)

1 その者が措置法通達41-1又は41-4の取扱いの適用を受ける者である場合には、この住民票の写しは、当該従前家屋等の所在地が生計を一にする親族の住所地として記載されているものでも差し支えない。

2 住所を変更した者の住民票には、その従前及び転出先の住所地並びにその変更に係る年月日が記載されている。

(登記事項証明書)
13-2 震災特例法規則第5条第3項に規定する「従前家屋等の登記事項証明書」は、従前家屋等が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったことを明らかにするための書類として確定申告書に添付することとされているものであるから、当該登記事項証明書は、原則として、従前家屋等の閉鎖登記記録に係る登記事項証明書であることを要することに留意する。

第13条の2((住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例))関係

(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊)
13の2-1 震災特例法第13条の2第1項に規定する「通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊」とは、東日本大震災によって被害を受けた同項に規定する従前住宅(以下13の2-3までにおいて「従前住宅」という。)につき、今後取壊し若しくは除去せざるを得ないと認められる場合又は相当の修繕を行わなければ今後居住の用に供することができないと認められる場合の当該従前住宅に係る損壊をいうことに留意する。
(住民票の写し)
13の2-2 震災特例法規則第5条の2第1項に規定する「当該被害を受けた者の住民票の写し(当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。)」は、従前住宅が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったこと及び震災特例法第13条の2第1項に規定する再建住宅(以下この項において「再建住宅」という。)に係る同項に規定する再建住宅借入金等の金額(以下この項及び13の2-3において「再建住宅借入金等の金額」という。)につき同項の規定を受ける場合には、当該再建住宅が従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものであることを明らかにするための書類として確定申告書に添付することとされているものであるから、当該住民票の写しは、従前住宅の所在地がその者の当該被害を受けた時の住所地として記載されているものであることを、また、再建住宅借入金等の金額につき同項の規定の適用を受ける場合には、再建住宅の所在地がその者の住所地として記載されているものであることも要することに留意する。
(注)

1 その者が措置法通達41-1又は41-4の取扱いの適用を受ける者である場合には、この住民票の写しは、当該従前住宅の所在地が生計を一にする親族の住所地として記載されているものでも差し支えない。

2 再建住宅借入金等の金額につき同項の規定の適用を受ける場合で、従前住宅が居住の用に供することができなくなった後、再建住宅を居住の用に供するまでの間に住所を変更したときには、その変更した全ての住所地及びその変更に係る履歴が分かるものであることを要する。
 住所を変更した者の住民票には、その従前及び転出先の住所地並びにその変更に係る年月日が記載されている。

(登記事項証明書)
13の2-3 震災特例法規則第5条の2条第1項に規定する「従前住宅の登記事項証明書」は、従前住宅が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったことを明らかにするための書類として確定申告書に添付することとされているものであるから、再建住宅借入金等の金額につき震災特例法第13条の2第1項の規定の適用を受ける場合の当該登記事項証明書は、原則として、従前住宅の閉鎖登記記録に係る登記事項証明書であることを要することに留意する。
(住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例を適用した場合の効果)
13の2-4 措置法第41条の規定の適用に当たって、その者の選択により震災特例法第13条の2の規定を適用したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、若しくは修正申告書を提出するとき又は当該確定申告書を提出した年分以外の再建特例適用年(同条第1項に規定する「再建特例適用年」をいう。)に係る年分につき同条の規定により措置法第41条の規定を適用するときは、同条第2項又は第5項を適用することはできず、震災特例法第13条の2の規定を適用することに留意する。

(注) 措置法第41条の規定の適用に当たって、震災特例法第13条の2の規定を適用しなかった場合においても同様である。

第13条の3((復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例))関係

(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例制度に関する取扱いの準用)
13の3-1 震災特例法第13条の3の規定による払込みにより取得をした場合、控除対象復興株式数の計算等については、措置法通達41の19-1、41の19-2及び41の19-3に準じて取り扱う(平成24課個2-9、課審4-7追加)。