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譲渡所得・山林所得関係 個別通達目次

年月日等 件名 備考
(平成24年1月26日)(平成26年7月3日付改正分まで更新)  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税(譲渡所得関係)の取扱いについて 一部改正通達
(平成28年7月29日付通達まで掲載)
(平成19年6月22日)  「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」及び「信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」の廃止について(法令解釈通達)  
(平成19年6月22日)  土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱いについて  
(平成17年3月22日)(平成28年9月30日付改正分まで更新)  資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について 一部改正通達
(平成28年9月30日付通達まで掲載)
(平成12年3月17日)  個人が上場・店頭売買株式を売却するとともに直ちに再取得する場合の当該売却に係る源泉分離課税の適用について  
(平成10年3月13日)  信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて  
(平成9年4月1日)  個人施行者が施行する土地区画整理事業において保留地を定めた場合における当該保留地の処分に係る所得税の取扱いについて  
(平成9年4月1日)  優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例等に係る一団の宅地の面積要件等の判定における定期借地権設定地の取扱いについて  
(平成7年4月25日)(平成17年6月27日付改正分まで更新)  阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う所得税(譲渡所得関係)の取扱いについて 一部改正通達
(平成17年6月27日付通達まで掲載)
(昭和61年7月9日)  土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて  
(昭和56年6月25日)  所有権について争いのある物件を土地収用法の規定に基づき収用した場合の租税特別措置法の適用等について  
(昭和55年3月21日)  代替地提供者に係る譲渡所得の特別控除の適用範囲について  
(昭和54年10月27日)  他人のために農業協同組合等から借入れた債務を弁済するために資産を譲渡した場合における所得税法第64条第2項の規定の適用について  
(昭和51年9月3日)  長期譲渡所得の概算取得費控除の適用上の疑義について  
(昭和48年1月19日)  仮換地等が土地収用法等の規定に基づいて使用され補償金等を取得する場合の収用等の場合の課税の特例の適用について  
(昭和48年6月15日)  住宅地区改良事業に準ずる事業にかかる譲渡所得等の特別控除について  
(昭和47年6月22日)  公共事業用資産の買取り等の申出証明書等の様式について  
(昭和45年7月1日)  市街化区域内の農地等を収用等により譲渡した場合の租税特別措置法第33条の4第3項第1号および第65条の2第3項第1号の規定の適用について