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ホーム税について調べる法令解釈通達源泉所得税関係 個別通達目次>建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について

直法5−33
直審(源)54
昭和41年12月27日

国税局長 殿

国税庁長官

建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について

 標題のことについては、○○協会会長から別紙1のような要望があり、これに対し、別紙2のとおり回答したから通知する。
 なお、同協会からの要望に対してすでに回答した「建設労働者に支払う給与に対する所得税の取扱いについて」(昭和41.1.19付直審(源)4)は、適用しないこととなるのであるから念のため申し添える。

(趣旨)
 建設労務者の雇用の現状からすれば、建設労務者につき所得税法施行令第309条((日払の給与等の意義))の規定を機械的に適用するときは、源泉徴収事務をいたずらに複雑化するとともに雇用の安定を阻害するおそれもあることを考慮し、当分の間、緩和した執行をすることとしたものである。


別紙1

昭和41年12月12日

国税庁長官 殿

○○協会会長

建設労務者に支払う給与に対する源泉徴収所得税の取扱いに関する要望について

 建設労務者の源泉徴収所得税問題については、種々御高配を賜わり感謝申上げております。
 標記のことについては、昭和41年1月19日直審(源)4による御回答の趣旨により、昭和42年1月以降の源泉徴収措置を準備中でありますが、なお、建設業の雇用及び就労の実態から、なかには甲欄の適用が却って実情に副わず、かつ、技術的に多くの困難な問題を伴うものが生じておりますので、建設労務者の給与の源泉徴収の取扱いについては、下記を基準として具体的に判定の上、甲欄または丙欄適用者を把握し、これにより、源泉徴収の徹底を図ることといたしたいので、格別の御配慮を煩わしたくお伺いいたします。

1 甲欄を適用する者

 専ら建設業に雇用されその収入によって年間の生計を維持する者とし、具体的判定は次の各号のいづれかによる。

  1. (1) 同一事業主に継続して雇用されることを常態とする次に掲げる者
    1. イ 基幹要員
      職長、工長、班長、世話役、組頭、帳付等その名称の如何にかかわらず、作業のための段取りをし、労務者を直接指揮監督する者
    2. ロ 基幹要員に準ずる者
      1. (イ) 技術員、事務員、タイピスト、炊事婦、警備員等で作業所において雇用される者
      2. (ロ) 乗用車、トラックおよび特殊自動車又は重建設機械等の運転、操作ならびにその点検調整の業務に従事する者
      3. (ハ) 主として、職別工事業者に専属する技能労務者
  2. (2) 同一事業主に雇用される期間が継続して8か月を超えて予定される者
  3. (3) 同一事業主に継続して1か年を超えて雇用された者

2 丙欄を適用する者

 前項各号に該当する以外の者


別紙2

直法5−32
直審(源)53
昭和41年12月27日

○○協会会長 殿

国税庁長官

 建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について
(昭和41.12.12付要望に対する回答)

 標題のことについては、当分の間、ご要望のとおり取り扱ってさしつかえありません。