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ホーム税について調べる法令解釈通達間接税関係 措置法通達目次租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて 一部改正通達>「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

課消4-7
課審8-8
平成29年3月31日

各国税局長
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

 平成11年6月25日付課消4-24ほか1課共同「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。

(理由)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)等により租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るものである。

1 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正

別紙1「『租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて』新旧対照表」(PDFファイル/371KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

2 「印紙税法基本通達」(昭和52年4月7日付間消1-36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」通達の別冊)の一部改正

別紙2「印紙税法基本通達新旧対照表」(PDFファイル/82KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

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