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ホーム税について調べる法令解釈通達間接税関係 措置法通達目次租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて 一部改正通達>「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

課消3−47
課審7−14
平成22年4月30日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

 租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(平成11年6月25日付課消4−24ほか1課共同)の一部について、別紙「『租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて』新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるとおり改正したから、以後これにより取り扱われたい。

(理由)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)により、沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例の対象範囲に貨物便を加えることとされたことから、これに伴う所要の改正を行うものである。

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