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 租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(法令解釈通達)の発遣について

平成11年6月25日
課消4−24
徴管3−26

改正 平12 課消1-62
平13 課消3-47
平14 課消3-8
平15 課消3-6
平16 課消3-13
平17 課消3-14
平18 課消3-36
平21 課消3-7
平21 課消3-32
平22 課消3-47
平24 課消3-35
平26 課消3-21
平28 課消3-11
平28 課消4-7

 租税特別措置法令上において定める石油石炭税、航空機燃料税、印紙税等に係る特別措置に関して、これまで税目別に個別の取扱通達を発遣してきたところですが、これを整理統合の上、特別措置に関する法令解釈通達として整備したものです。

【参考】

○ 租税特別措置法(間接諸税関係)の以下の個別通達6本を1本に統合するものであり、統合に伴う文章整理を行っているものの、内容についての実質的な変更はありません。

1 平成元年3月31日付、間消5−14、徴管3−9、「租税特別措置法等の一部改正(平成元年3月改正)に伴う石油税の取扱いについて」

2 平成5年4月1日付、課消4−13、「株式分割等に伴い発行される株券に対する印紙税を非課税とする特例措置の適用を受ける場合の届出について」

3 平成9年3月31日付、課消4−6、「租税特別措置法の一部改正(平成9年3月改正)に伴う印紙税の取扱いについて」

4 平成9年3月31日付、課消4−7、徴管3−10、「租税特別措置法等の一部改正(平成9年3月改正)に伴う石油税の取扱いについて」

5 平成10年3月31日付、課消4−16、「印紙税の税率の特例措置の適用を受ける約束手形を作成する場合の届出等について」

6 平成11年3月31日付、課消4−5、「租税特別措置法の一部改正(平成11年3月改正)に伴う航空機燃料税の取扱いについて」


第1章 揮発油税及び地方揮発油税の課税標準の特例措置関係

租特法第88条の7《バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例》関係

第2章 石油石炭税の還付措置関係

第1節 租特法第90条の3の4から第90条の6の3共通関係

第2節 租特法第90条の3の4《特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付》関係

第3節 租特法第90条の5《石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付》関係

第4節 租特法第90条の6《特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付》関係

第5節 租特法第90条の6の2《石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付》関係

第6節 租特法第90条の6の3《非製品ガスに係る石油石炭税の還付》関係

第3章 航空機燃料税の税率軽減措置関係

租特法第90条の8の2《沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例》関係及び租特法第90条の9《特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例》関係

第4章 自動車重量税の還付措置関係

第5章 印紙税の税率軽減等措置関係

第1節 租特法第91条から第91条の4共通関係

第2節 租特法第91条《不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例》関係

第3節 租特法第91条の2《自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税》関係

第4節 租特法第91条の3《都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税》関係

第5節 租特法第91条の4《特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税》関係