ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達財産評価関係 個別通達目次>平成22年分の基準年利率について(法令解釈通達)

課評2−14
平成22年5月14日
(最終改正)平成23年1月7日課評2−3

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

平成22年分の基準年利率について(法令解釈通達)

 平成22年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56、直審(資)17)4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。
 なお、平成22年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。

○ 基準年利率

(単位:%)

区分 年数又は期間 平成22年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
短期 1年 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
2年
中期 3年 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
4年
5年
6年
長期 7年以上 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.5 1.0 1.0 1.0 1.5

(注) 課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。