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平成20年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

課評 2-13
平20.6.6
(最終改正)平成21年1月9日 課評2-1

 この法令解釈通達では、平成20年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方式の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額及び株価について定めています。

●目次〔12月分まで掲載〕

  1. 鉱業、建設業
  2. 製造業のうち
  3. 卸売業、小売業、金融・証券業、損害保険業、不動産業、運輸・倉庫業、放送業、電気業、ガス業、サービス業、その他の産業