ここから本文です。

ホーム税について調べる法令解釈通達財産評価関係 個別通達目次>平成14年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

平成14年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

課評 2-6
平 14.6.27
(最終改正)平成15年1月24日 課評 2-1

 この法令解釈通達では、平成14年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式を原則的評価方式の一つである類似業種比準方式(事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式)により評価する場合、その算定に必要となる業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額及び株価について定めています。


 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
目次〔12月分まで掲載〕

1. 鉱業、建設業

2. 製造業のうち

(1) 食料品製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業

(2) 窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業

(3) 一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業

3. 卸売業、小売業、金融・証券業、損害保険業、不動産業、運輸・倉庫業、放送業、電気業、ガス業、サービス業、その他の産業