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ホーム税について調べる法令解釈通達法定資料関係 個別通達目次「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に係る調書の標準様式の制定について 一部改正通達>「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課総3-23
平成27年7月1日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

標題のことについては、平成10年2月16日付課料2-4ほか3課共同「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、平成28年1月1日以後にされる国外送金等及び国外証券移管等に係る調書の標準的な様式については、これによられたい。

(趣旨)
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)等により、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律等の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を行うものである。

別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

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