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ホーム税について調べる法令解釈通達法定資料関係 個別通達目次「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に係る調書の標準様式の制定について 一部改正通達>「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課総3-17
課個8-17
課資5-46
課法6-11
平成26年7月4日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

  標題のことについては、平成10年2月16日付課料2−4ほか3課共同「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、今後はこれによられたい。

(趣旨)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)において、国外証券移管等調書が新設されたことに伴い、その調書の標準的な様式を定めるものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

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