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ホーム税について調べる法令解釈通達法定資料関係 個別通達目次法定資料の合計表の様式の制定について 一部改正通達>「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課総3-14
平成24年10月31日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 平成12年6月1日付課料2-13ほか3課共同「法定資料の合計表の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、下記に掲げる施行日以後に提出する法定資料の合計表については、これによられたい。

(趣旨)
 平成23年度税制改正等に伴い、所要の整備を行うものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

【施行日】

1 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(平成24年法律第55号)の施行の日
 様式三十三 特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書合計表
 様式三十四 特定株式等・特定外国株式の異動状況に関する調書合計表

2 平成26年1月1日
 様式四十九 非課税口座年間取引報告書合計表

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