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ホーム税について調べる法令解釈通達法定資料関係 個別通達目次法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について 一部改正通達>「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課総3−9
官参6−5
平成21年6月19日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

 標題のことについては、平成17年6月17日付課総3‐4ほか1課共同「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」(法令解釈通達)の一部を下記のとおり改正したから、以下に掲げる施行日以後に提出する法定資料を光ディスク等により提出する場合はこれによられたい。

(趣旨)
 平成20年度及び平成21年度の税制改正等に伴い、所要の整備を行うものである。

 別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

  • 1 別紙1「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。
  • 2 「4 レコードの内容及び記録要領」に次の法定資料を別紙2のとおり加える。
    「(47) 上場証券投資信託の償還金等の支払調書:364」

【施行日】

  • 1 平成21年4月1日
    • 1 給与所得の源泉徴収票(様式改訂)
    • 2 上場証券投資信託の償還金等の支払調書(新設)
  • 2 平成22年1月1日
    • 1 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書(様式改訂)
    • 2 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(同上)
    • 3 オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(同上)
    • 4 配当等とみなす金額に関する支払調書(同上)
    • 5 株式等の譲渡の対価の支払調書(同上)

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