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ホーム税について調べる法令解釈通達法定資料関係 個別通達目次>内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)

課総8-1
課個3-4
課資5-16
課評2-9
平成25年3月29日
最終改正 平成27年6月29日課総8-35ほか

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて(法令解釈通達)

租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)により、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)の一部が改正され、国外財産調書制度が創設されたことに伴い、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第2条、第5条及び第6条に係る国外財産調書関係の取扱いを別冊のとおり定めたから、改正法施行後は、これによられたい。

課総8-35
課個3-10
課資5-57
課評2-25
平成27年6月29日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

標題のことについて、下記のとおり定めたから、平成28年1月1日以後はこれによられたい。

(趣旨)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)の施行に伴い、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成9年法律第110号)の一部が改正され、財産債務調書制度が創設されたこと等から所要の整備を行うものである。

平成25年3月29日付課総8-1ほか3課共同「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)のうち、題名を「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて」に改めるとともに、別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。

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