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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 措置法通達目次通達目次 / 租税特別措置法関係通達 (法人税編)>第45条の2 ((医療用機器等の特別償却)) 関係

第45条の2 《医療用機器等の特別償却》関係

(取得価額の判定単位)

45の2−1 措置法令第28条の10第1項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の1台又は1基の取得価額が500万円以上であるかどうかについては、通常1単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する附属機器で当該本体と一体となって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。(平14年課法2−1「二十三」により追加、平15年課法2−7「二十三」、平15年課法2−22「二十」、平16年課法2−14「十一」、平19年課法2−3「二十二」、平20年課法2−1「十七」により改正)

(圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額)

45の2−2 措置法令第28条の10第1項に規定する機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額が500万円以上であるかどうかを判定する場合において、当該機械及び装置並びに器具及び備品が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。(平14年課法2−1「二十三」により追加、平15年課法2−7「二十三」、平15年課法2−22「二十」、平16年課法2−14「十一」、平19年課法2−3「二十二」、平20年課法2−1「十七」により改正)

(主たる事業でない場合の適用)

45の2−3 措置法第45条の2第1項の規定の適用上、法人が主たる事業として医療保健業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。(平14年課法2−1「二十三」により追加、平15年課法2−7「二十三」、平15年課法2−22「二十」、平17年課法2−14「十一」、平20年課法2−1「十七」、平23年課法2−17「十八」により改正)

(事業の判定)

45の2−4 法人の営む事業が措置法第45条の2第1項に規定する医療保健業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類(総務省)の分類を基準として判定する。(平14年課法2−1「二十三」により追加、平15年課法2−7「二十三」、平15年課法2−22「二十」、平17年課法2−14「十一」、平20年課法2−1「十七」、平23年課法2−17「十八」により改正)

(医療用機器の範囲)

45の2−5 措置法第45条の2第1項第1号に掲げる資産(以下「医療用機器」という。)は、直接医療の用に供される機械及び装置並びに器具及び備品をいうものとし、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「8医療機器」に掲げる減価償却資産はこれに該当する。(平14年課法2−1「二十三」により追加、平15年課法2−22「二十」、平17年課法2−14「十一」により改正)

(注) 病院、診療所等が有する減価償却資産であっても、例えば事務用の器具及び備品、給食用設備、クリーニング設備等のように直接医療の用に供されない減価償却資産は、ここでいう医療用機器には該当しない。