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第42条の6 《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(事業年度の中途において中小企業者等に該当しなくなった場合等の適用)

42の6−1 法人が各事業年度の中途において措置法第42条の6第1項に規定する中小企業者等(以下「中小企業者等」という。)に該当しないこととなった場合においても、その該当しないこととなった日前に取得又は製作(以下「取得等」という。)をして同項に規定する事業(以下「指定事業」という。)の用に供した特定機械装置等(同項に規定する「特定機械装置等」をいう。以下42の6−8までにおいて同じ。)については同項の規定の適用があることに留意する。この場合において、措置法令第27条の6第3項第2号又は第3号に規定する取得価額の合計額がこれらの号に規定する金額以上であるかどうかは、その中小企業者等に該当していた期間内に取得等をして指定事業の用に供していたものの取得価額の合計額によって判定することに留意する。(平15年課法2−22「四」により追加、平19年課法2−3「五」、平20課法2−1「四」、平23年課法2−17「五」、平24年課法2−17「六」、平26年課法2−6「四」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「五」により改正)

(注) 法人が各事業年度の中途において特定中小企業者等(措置法第42条の6第2項に規定する「特定中小企業者等」をいう。以下同じ。)に該当しないこととなった場合の同項の規定の適用についても、同様とする。

(取得価額の判定単位)

42の6−2 措置法令第27条の6第3項第1号又は第2号に規定する機械及び装置又は工具の1台又は1基の取得価額が160万円以上又は120万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定するのであるが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができるものとする。(平15年課法2−22「四」により追加、平16年課法2−14「四」、平19年課法2−3「五」、平23年課法2−17「五」、平24年課法2−17「六」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「五」により改正)

(注) 措置法規則第20条の3第1項に規定する工具の取得価額の合計額が120万円以上であるかどうかについては、同項に規定する測定工具及び検査工具の取得価額の合計額により判定することに留意する。

(圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定)

42の6−3 措置法令第27条の6第3項第1号から第3号までに規定する機械及び装置、工具又はソフトウエアの取得価額が160万円以上、120万円以上又は70万円以上であるかどうかを判定する場合において、その機械及び装置、工具又はソフトウエアが法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。(平15年課法2−22「四」により追加、平16年課法2−14「四」、平19年課法2−3「五」、平24年課法2−17「六」、平26年課法2−6「四」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「五」により改正)

(主たる事業でない場合の適用)

42の6−4 法人の営む事業が指定事業に該当するかどうかは、当該法人が主たる事業としてその事業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。(平15年課法2−22「四」により追加)

(事業の判定)

42の6−5 法人の営む事業が指定事業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類(総務省)の分類を基準として判定する。(平15年課法2−22「四」により追加、平19年課法2−3「五」、平20年課法2−14「四」、平23年課法2−17「五」、平24年課法2−17「六」、平26年課法2−6「四」、平29年課法2−17「五」により改正)

(注)1 措置法令第27条の6第4項の「鉱業」については、日本標準産業分類の「大分類C鉱業,採石業,砂利採取業」に分類する事業が該当する。

2 措置法規則第20条の3第5項第11号に掲げる「サービス業」については、日本標準産業分類の「大分類G情報通信業」(通信業を除く。)、「小分類693駐車場業」、「大分類L学術研究、専門・技術サービス業」、「中分類75宿泊業」、「中分類78洗濯・理容・美容・浴場業」、「中分類79その他の生活関連サービス業」(旅行業を除く。)、「大分類O教育、学習支援業」、「大分類P医療、福祉」、「中分類87協同組合(他に分類されないもの)」及び「大分類Rサービス業(他に分類されないもの)」に分類する事業が該当する。

(その他これらに類する事業に含まれないもの)

42の6−6 措置法規則第20条の3第5項第2号括弧書の料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブに類する事業には、例えば大衆酒場及びビヤホールのように一般大衆が日常利用する飲食店は含まないものとする。(平15年課法2−22「四」により追加、平19年課法2−3「五」、平23年課法2−17「五」、平24年課法2−17「六」、平29年課法2−17「五」により改正)

(指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等)

42の6−7 指定事業とその他の事業とを営む法人が、その取得等をした特定機械装置等をそれぞれの事業に共通して使用している場合には、その全部を指定事業の用に供したものとして措置法第42条の6の規定を適用する。(平15年課法2−22「四」により追加、平19年課法2−3「五」、平20年課法2−1「四」、平26年課法2−6「四」、平29年課法2−17「五」により改正)

(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)

42の6−8 中小企業者等である法人が、その取得等をした特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合において、当該特定機械装置が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該特定機械装置等は当該法人の営む事業の用に供したものとして取り扱う。(平15年課法2−22「四」により追加、平20年課法2−1「四」、平26年課法2−6「四」、平29年課法2−17「五」により改正)

(注) 特定中小企業者等が、その取得等をした特定機械装置等を自己の下請業者に貸与した場合についても同様とする。

42の6−9 (平15年課法2−22「四」により追加、平19年課法2−3「五」、平23年課法2−17「五」、平24年課法2−17「六」により改正、平29年課法2−17「五」により削除)

(特定機械装置等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

42の6−10 法人が措置法第42条の6第1項(同法第68条の11第1項を含む。)に規定する特定機械装置等を指定事業の用に供した日を含む事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下42の6―10において「供用年度」という。)後の事業年度において当該特定機械装置等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった特定機械装置等に係る措置法第42条の6第2項(同法第68条の11第2項を含む。)に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。
 (平15年課法2−22「四」により追加、平23年課法2−17「五」、平26年課法2−6「四」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「五」により改正)

(ソフトウエアの改良費用)

42の6−10の2 法人が、その有するソフトウエアにつき新たな機能の追加、機能の向上等に該当するプログラムの修正、改良等のための費用を支出した場合において、その付加された機能等の内容からみて、実質的に新たなソフトウエアを取得したことと同様の状況にあるものと認められるときは、当該費用の額をソフトウエアの取得価額として措置法第42条の6第1項及び第2項の適用があるものとする。
 (平19年課法2−3「五」により追加、平26年課法2−6「四」、平28年課法2−11「六」、平29年課法2−17「五」により改正)