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通達目次/租税特別措置法関係通達
(法人税編)

前文・説明文


第1章 中小企業者等の法人税率の特例

第42条の3の2 《中小企業者等の法人税率の特例》関係

第1章の2 特別税額控除及び減価償却の特例

第42条の4 《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係

第1款 試験研究費の額

第2款 中小企業者

第3款 その他

第42条の5〜第48条 《共通事項》関係

第42条の5 《エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第42条の6 《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第42条の9 《沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》関係

第42条の10 《国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除》関係

第42条の11 《国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第42条の12 《地域活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第42条の12の2 《雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除》関係

第42条の12の3 《特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第42条の12の4 《雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係

第42条の12の5 《生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第42条の13 《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係

第43条 《特定設備等の特別償却》関係

第1款 共通事項

第2款 公害防止設備

第3款 海洋運輸業等

第44条 《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却》関係

第44条の3 《共同利用施設の特別償却》関係

第44条の4 《特定農産加工品生産設備の特別償却》関係

第44条の5 《特定信頼性向上設備等の特別償却》関係

第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却》関係

第45条の2 《医療用機器の特別償却》関係

第46条 《障害者を雇用する場合の機械等の割増償却》関係

第47条 《サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却》関係

第47条の2 《特定都市再生建築物等の割増償却》関係

第48条 《倉庫用建物等の割増償却》関係

第52条の3 《準備金方式による特別償却》関係

第2章 準備金等

第55条〜第57条の8 《共通事項》関係

第55条 《海外投資等損失準備金》関係

第55条の2 《新事業開拓事業者投資損失準備金》関係

第55条の3 《特定事業再編投資損失準備金》関係

第55条の5 《金属鉱業等鉱害防止準備金》関係

第55条の6 《特定災害防止準備金》関係

第56条 《新幹線鉄道大規模改修準備金》関係

第57条の3 《使用済燃料再処理準備金》関係

第57条の4 《原子力発電施設解体準備金》関係

第57条の5 《保険会社等の異常危険準備金》関係

第57条の6 《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金》関係

第57条の7 《関西国際空港用地整備準備金》関係

第57条の7の2 《中部国際空港整備準備金》関係

第57条の8 《特定船舶に係る特別修繕準備金》関係

第57条の9 《中小企業等の貸倒引当金の特例》関係

第3章 削除

第4章 鉱業所得の課税の特例

第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金》関係

第5章 沖縄の認定法人の課税の特例

第60条 《沖縄の認定法人の所得の特別控除》関係

第5章の2 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例

第61条 《国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例》関係

第6章 削除

第7章 認定農業生産法人等の課税の特例

第61条の2 《農業経営基盤強化準備金》関係

第61条の3 《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係

第8章 交際費等の課税の特例

第61条の4 《交際費等の損金不算入》関係

第1款 交際費等の範囲

第2款 損金不算入額の計算

第9章 土地の譲渡等がある場合の特別税率

第62条の3 《土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係

第1款 課税対象の範囲等

第2款 収益の額

第3款 原価の額

第4款 直接又は間接に要した経費の額等

第5款 適用除外関係

第6款 その他

第63条 《短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率》関係

第1款 課税対象の範囲等

第2款 収益の額

第3款 原価の額

第4款 直接又は間接に要した経費の額等

第5款 適用除外関係

第6款 その他

第10章 資産の譲渡の場合の課税の特例

第64条〜第66条の2 《共通事項》関係

第64条〜第65条の2 《収用等の場合の課税の特例》関係

第1款 収用等の範囲

第2款 補償金の範囲等

第3款 圧縮記帳等の計算

第4款 収用証明書等

第65条の2 《収用換地等の場合の所得の特別控除》関係

第65条の3 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係

第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係

第65条の5 《農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係

第65条の5の2 《特定の長期所有土地等の所得の特別控除》関係

第1款 対象資産の範囲等

第2款 その他

第65条の7〜第65条の9 《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係

第1款 対象資産の範囲等

第2款 事業の用に供したことの意義等

第3款 圧縮限度額の計算等

第4款 特別勘定

第5款 その他

第65条の11及び第65条の12 《大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例》関係

第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例》関係

第66条の2 《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例》関係

第1款 対象資産の範囲等

第2款 その他

第11章 国外関連者との取引に係る課税の特例等

第66条の4 《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係

第1款 特殊の関係

第2款 独立企業間価格の算定方法の選定

第3款 比較対象取引

第4款 独立企業間価格の算定

第5款 利益分割法の適用

第6款 取引単位営業利益法の適用

第7款 棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用

第8款 申告調整等

第9款 国外移転所得金額の取扱い等

第10款 その他

第11章の2 外国法人の内部取引に係る課税の特例

第66条の4の3《外国法人の内部取引に係る課税の特例》関係

第1款 独立企業間価格の算定方法の選定

第2款 比較対象取引

第3款 独立企業間価格の算定

第4款 利益分割法の適用

第5款 取引単位営業利益法の適用

第6款 棚卸資産の売買に相当する内部取引以外の内部取引における独立企業間価格の算定方法の適用

第7款 申告調整等

第8款 国外移転所得金額の取扱い等

第12章 関連者等に係る利子等の課税の特例

第66条の5 《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》関係

第66条の5の2及び第66条の5の3 《関連者等に係る純支払利子等の課税の特例》関係

第13章 内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例

第66条の6〜第66条の9 《内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係

第66条の9の2〜第66条の9の5《特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例》関係

第14章 その他の特例

第66条の10 《技術研究組合の所得の計算の特例》関係

第66条の11 《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》関係

第67条 《社会保険診療報酬の所得の計算の特例》関係

第67条の3 《農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例》関係

第67条の4 《転廃業助成金等に係る課税の特例》関係

第67条の5 《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係

第67条の6 《特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例》関係

第67条の12 《組合事業等による損失がある場合の課税の特例》関係

第67条の18 《国外所得金額の計算の特例》関係

第68条 《特定の協同組合等の法人税率の特例》関係

第68条の2の3 《適格合併等の範囲等に関する特例》関係

第1款 合併法人等

第2款 特定軽課税外国法人

別紙